- 文字サイズの変更
第180回国会 厚生労働委員会
平成24年3月27日（火） 第4回
1. 現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第9号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 牧山 ひろえ 君（民主）
- 石井 みどり 君（自民）
- 渡辺 孝男 君（公明）
- 川田 龍平 君（みんな）
- 田村 智子 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 個別延長給付等の暫定措置の延長ではない抜本的な雇用対策の必要性
- 雇用保険二事業の財政健全化及び借入金返済の必要性とそのための方策
- 雇用保険における国庫負担割合の本則復帰のめど及びその財源
- 雇用保険制度の今後の在り方に対する厚労大臣の見解
- 全国延長給付の発動要件見直しを検討する必要性
- 被災３県の雇用保険支給終了者に係る支援を間断なく行う必要性
- 新卒者の就職後の早期離職に対する厚労大臣の認識及び改善策
2. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第174回国会閣法第60号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 川合 孝典 君（民主）
- 衛藤 晟一 君（自民）
- 丸川 珠代 君（自民）
- 渡辺 孝男 君（公明）
- 川田 龍平 君（みんな）
- 田村 智子 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 衆議院修正により登録型派遣及び製造業務派遣の原則禁止の規定を削除した趣旨
- 登録型派遣及び製造業務派遣の今後の在り方の検討に関する厚労省の方針
- 製造業務派遣の禁止ではなく派遣元事業主による労働者の雇用の保障を目指す必要性
- ５年の雇用期間で無期雇用転換の申出ができる労働契約法案と本改正案との整合性
- 日雇派遣労働禁止に関する例外規定の妥当性
- マージンの具体的内容を明示する必要性
- 専門26業務の見直しの必要性
- 今回の法改正内容の周知に関する厚労省の方針
- 特定労働者派遣事業の動向及び今後の在り方に関する厚労省の方針
- 高齢者に対する派遣制度を見直す必要性
- 違法な派遣労働を告発した派遣労働者の救済策
- 労働者派遣業界の発展に資する制度設計と啓蒙に向けた厚労大臣の決意