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第180回国会 財政金融委員会
平成24年7月26日(木) 第11回
1. 金融商品取引法等の一部を改正する法律案(閣法第67号)(先議)
【質疑者】
- 大久保 勉 君(民主)
- 愛知 治郎 君(自民)
- 古川 俊治 君(自民)
- 竹谷 とし子 君(公明)
- 広野 ただし 君(生活)
- 中西 健治 君(みん)
- 大門 実紀史 君(共産)
【主な質疑項目】
- 上場会社に取締役である独立役員が十分確保されるよう規則を整備することについての東京証券取引所社長の見解
- 公募増資に関連したインサイダー取引に対する規制を強化する必要性
- LIBOR・TIBORなどの銀行間取引における金利指標の在り方
- 取引所の取引参加者の利便性を高める観点からの口座や税制の一元化に向けた政府の取組
- 総合的な取引所の早期実現に向けた具体的なスケジュールの確認
- 経済産業省から商品取引所への天下りの状況
- 海外で発行された仕組債を販売する際の証券会社の管理体制
- デリバティブ商品の販売に際しリスクに関する説明を徹底する仕組みの必要性
- 市場取引がマネーゲームとならないようにするための取組
- 総合的な取引所の創設に向けて各取引所の協力を促すための具体策
- 総合的な取引所の監督体制として独立性の高い金融商品取引監視委員会の創設を採用しなかった理由