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第180回国会 財政金融委員会
平成24年3月27日（火） 第3回
1. 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第3号）（衆議院送付）
2. 租税特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第8号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 広野 ただし 君（民主）
- 塚田 一郎 君（自民）
- 若林 健太 君（自民）
- 西田 昌司 君（自民）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 中西 健治 君（みん）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 復興費用が想定規模を超えた場合の財源確保策
- 復興特会を全ての「各省各庁の長」の共管とすることの妥当性
- 政権交代後における租税特別措置見直しの実施状況
- 経済動向を見極めた上で消費税の引上げを判断する必要性
- 2015年度以降に消費税率を更に引き上げるための道筋
- 復興財源とされたＪＴ株式売却収入を復興特会の歳入に計上する必要性
- 消費税の逆進性対策導入に向けた取組の状況
- 衆院選民主党マニフェストにおける16.8兆円が恒久財源として確保されていないことの問題
- 経済成長を高めるために乗数効果の高い公共投資を実施する必要性
- 民間企業の資金余剰が拡大する中で法人税率を引き下げることの問題点
- 老朽危険家屋問題の解決に向けた自治体の取組を支援する必要性
- 防災機能を果たす都市農地を保全するための方策
- 復旧・復興予算の執行状況を更に細分化して開示する必要性
- 厚生労働省と金融庁が共同で企業年金基金の資産運用状況を把握する必要性
- 消費税引上げを判断するための具体的な経済指標
- 復興財源として休眠口座を活用することと財産権との関係
- 政府が円高対応緊急ファシリティを円高対策と位置付けている理由
- 円高対応緊急ファシリティの活用実績と中小企業の輸出支援に向けた今後のＪＢＩＣの取組