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第180回国会 財政金融委員会
平成24年3月22日（木） 第2回
1. 財政及び金融等に関する調査
（財政政策等の基本施策に関する件）
（金融行政に関する件）
【質疑者】
- 塚田 一郎 君（自民）
- 愛知 治郎 君（自民）
- 藤井 基之 君（自民）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 中西 健治 君（みん）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 大塚 耕平 君（民主）
- 大久保 勉 君（民主）
【主な質疑項目】
- 平成21年度税制改正法附則第104条に定められた前提条件についての財務大臣の理解
- 消費税引上げ法案の提出に対する金融担当大臣の賛否
- 消費税引上げ法案の提出を政府が急ぐ理由
- 投資一任業者に対する検査の実施状況と今後の見通し
- 平成24年度における診療報酬の改定率とその内訳
- 消費税を引き上げる前提条件として景気対策及び行政改革を推進する必要性
- 東日本大震災による液状化被害の解決へ向けた政府の取組
- ＡＩＪ投資顧問に関して情報提供があったにもかかわらず結果的に検査の実施が遅れた理由
- 幅広い被災者の救済のために産業復興機構と東日本大震災事業者再生支援機構を適切に活用する方策
- 日本の財政赤字の実情についての財務大臣の認識
- 国債金利の上昇が金融機関に与える影響
- 「中長期的な物価安定の目途」で示した物価上昇の実現に向けた日銀の取組
2. 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第3号）（衆議院送付）
3. 租税特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第8号）（衆議院送付）
- 水戸 将史 君（民主）
- 古川 俊治 君（自民）
- 中山 恭子 君（自民）
- 荒木 清寛 君（公明）
【主な質疑項目】
- 地球温暖化対策のための税による二酸化炭素排出抑制効果と税収の使途
- 復旧・復興に要する国及び地方の資金の流れの透明化に向けた財務省の具体的な取組内容
- 消費税率の引上げが経済成長に及ぼす影響
- 我が国経済の成長に資する公共事業を実施することの重要性
- 復興交付金の適切な配分に向けた財務大臣の見解