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第180回国会 外交防衛委員会
平成24年6月19日（火） 第6回
1. 外交、防衛等に関する調査
（国の防衛の諸施策に関する件）
【質疑者】
- 広田 一 君（民主）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 宇都 隆史 君（自民）
- 島尻 安伊子 君（自民）
- 山本 香苗 君（公明）
- 小熊 慎司 君（みん）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
- 垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故と米海兵隊普天間飛行場への配備問題
- 日米安保体制と我が国の保有すべき抑止力
- 新防衛計画大綱と南西地域の防衛
- 陸上自衛隊の定員と実員の乖離と実員増の必要性
- 海賊対処行動における自衛隊による民間船舶の奪還、人質救出
- 東電福島第一原発事故に係る米国による放射線実測情報の伝達についての菅内閣、外務省、経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省の責任
- 関電大飯原発に係るテロ対策と海上自衛隊舞鶴基地の強化
- 東日本大震災に係る自衛隊の活動についての教訓の取りまとめ
- 日本政府による要人輸送のためのＭＶ２２オスプレイの導入可能性
- 丹羽駐中国大使の尖閣諸島問題に係る発言と政府の対応
- シビリアンコントロールと民間人の防衛大臣への任命についての森本防衛大臣の認識
- 憲法６６条２項の「文民」の定義と元自衛官の防衛大臣への任命
- 集団的自衛権の行使、解釈についての森本防衛大臣の認識
- 航空自衛隊次期戦闘機Ｆ３５の取得問題とＦ３５に係る補給統制システム
- 米国における新たないわゆる慰安婦像の設置問題と政府の対応
- ＭＶ２２オスプレイの墜落事故を踏まえた配備問題についての政府の対応
- 米国のアジア太平洋重視の新国防戦略についての森本防衛大臣の認識
- 領域保全に係る自衛隊と海上保安庁との連携の強化と根拠法制整備の必要性
- 国連海洋法条約における無害でない通航の取締りに係る国内法制整備の必要性
- 専守防衛と敵基地への反撃行動
- サイバー攻撃への対処と専守防衛
- 動的防衛力の構築と原子力災害への対処装備の充実
- 日米同盟の深化と海外における共同演習、多国間の防衛協力
- 高知県宿毛湾の在日米軍による利用可能性
- ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備反対宜野湾市民大会の要求、配備反対の沖縄県民の民意についての森本防衛大臣の認識