委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第180回国会　総務委員会

平成24年8月28日（火）　第15回

1. 地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第60号）（衆議院送付）
2. 大都市地域における特別区の設置に関する法律案（衆第28号）（衆議院提出）

【質疑者】

  • 山崎　　　力　君（自民）
  • 礒崎　　陽輔　君（自民）
  • 木庭　健太郎　君（公明）
  • 主濱　　　了　君（生活）
  • 寺田　　典城　君（みん）
  • 山下　　芳生　君（共産）
  • 又市　　征治　君（社民）
  • 行田　　邦子　君（み風）

【主な質疑項目】

  • 通年会期制を選択した地方公共団体における円滑な行政運営の確保
  • 特別区を設置した場合の税源配分等を法定する必要性
  • 大都市地域特別区設置法と地方制度調査会における議論の関係
  • 特別区を設置した場合に道府県の名称を都と変更しないこととした理由
  • 政務調査費を政務活動費へと改める趣旨
  • 百条委員会の運用実態に対する所見
  • 特別区の設置手続における総務大臣との協議の在り方
  • 地方自治法改正案の検討過程に係る所見及び今後の見直しに係る方針
  • 地方議員の位置付けの明確化の必要性に係る所見
  • 特別区の設置が他の地方団体の地方交付税に与える影響
  • 百条調査の要件を「特に必要があると認めるとき」に限定した趣旨
  • 大都市地域特別区設置法案の策定経緯に係る所見
  • 地方団体の判断で臨時・非常勤職員に手当を支給できる法的手当の必要性
  • 特別区設置により大阪市の権限・財源が大阪府へ移ることに対する懸念
  • 政務調査費の使途拡大は住民の理解と納得を得られないとの指摘に対する所見
  • 地方公務員に国家公務員並みの給与削減を求める方針の有無
  • 国等による違法確認訴訟制度と地方分権の整合性
  • 大都市制度に関する諸提案への対応
  • 今後の自治制度のグランドデザインを示す必要性