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第180回国会 総務委員会
平成24年4月24日（火） 第11回
1. 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（衆第6号）
2. 郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案（第176回国会参第4号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東洋大学経営学部教授 石井 晴夫 君
- 一般社団法人全国地方銀行協会会長 中西 勝則 君
- 社団法人生命保険協会会長 筒井 義信 君
- 郵政産業労働組合中央執行委員長 廣岡 元穂 君
【質疑者】
- 林 久美子 君（民主）
- 片山 さつき 君（自民）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 山下 芳生 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 震災時における郵政事業の役割
- 郵便貯金の預入限度額等の引上げ等、郵政事業の経営の自由度の拡大と民業圧迫
- 郵政事業の将来的課題
- 金融２社の新規業務の届出制移行後の民業圧迫の懸念
- 暗黙の政府保証の意味
- 生命保険についてユニバーサルサービス義務のある国の有無
- 生命保険における金融過疎の有無
- 郵便事業の赤字の原因
- 金融２社の全株式処分後の金融のユニバーサルサービス確保の不安
- 日本郵政グループにおける非正規社員の多さの原因
- 当初の郵政民営化の狙いと現状での成否
- 地域性・公益性を踏まえた郵政株式の処分
○質疑
【質疑者】
- 行田 邦子 君（民主）
- 難波 奨二 君（民主）
- 礒崎 陽輔 君（自民）
- 片山 虎之助 君（自民）
- 片山 さつき 君（自民）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 山下 芳生 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 郵便局における金融のユニバーサルサービスの義務化と確保策
- 小規模郵便局における検査・監督の在り方
- 郵政民営化法等の改正案に対する米国等の意見への対処
- 金融２社の新規業務規制の在り方
- 郵便局のワンストップ化、コンビニ化を進める上での障害と今後の取組
- 郵政株式の処分の在り方と見通し
- 郵政民営化法等の改正案による国民の利便性の向上
- 新たに発足する日本郵便株式会社のガバナンスの確保
- 情報システムの変更に伴う危機管理条項を不要とした理由
- 郵政民営化担当大臣の空席と今後の発令の予定
- 郵政民営化の最終的な姿
- 郵便局の定義の変更により多くの簡易郵便局が郵便局設置基準から除外される可能性
- 金融２社の委託手数料がなくなった場合の日本郵便株式会社の経営に与える影響
- 郵便事業株式会社における雇用の在り方
- かんぽの宿等の経営、大都市の局舎の高層化の状況