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第180回国会 総務委員会
平成24年3月29日（木） 第8回
1. 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（閣法第13号）（衆議院送付）
2. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第14号）（衆議院送付）
○内閣総理大臣に対する質疑
【質疑者】
- 林 久美子 君（民主）
- 金子 原二郎 君（自民）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 山下 芳生 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 交付税率引上げの必要性
- 国家公務員給与の引下げを議員立法で行ったことの妥当性
- 社会保障・税一体改革の考え方
- 財政健全化目標達成に向けた総理の決意
- 消費増税が地方に与える影響
- 税制抜本改革の必要性
3. 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第2号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 加賀谷 健 君（民主）
- 吉川 沙織 君（民主）
- 武内 則男 君（民主）
- 片山 さつき 君（自民）
- 礒崎 陽輔 君（自民）
- 金子 原二郎 君（自民）
- 山崎 力 君（自民）
- 藤川 政人 君（自民）
- 片山 虎之助 君（自民）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 石川 博崇 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 山下 芳生 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 公共放送の在り方に関する検討の必要性
- 地域放送の充実に向けたＮＨＫ会長の所見
- 災害報道の課題と情報伝達の在り方
- 公共放送の維持に必要な要員・組織体制に関する考え方
- 受信料値下げ後の放送の質の低下に対する懸念
- ＮＨＫ職員の給与水準の妥当性
- ホテル・旅館等の事業所割引制度見直しの必要性
- 緊急警報放送の利用促進に向けたＮＨＫ・総務省の取組
- ＮＨＫの放送における公平・公正の確保
- メディア環境の多様化に対応した受信料体系の在り方
- インターネット等通信と放送の融合への対応
- 昨年８月にＢＳ１で放送予定の番組を延期した経緯
- 営業経費抑制に向けた取組の進捗状況
- 受信料値下げが受信料収入の７％還元に決着した経緯
- 人にやさしい放送・サービスの拡充
- ＮＨＫ本部のバックアップ機能の整備
- ＮＨＫワールドＴＶの認知度の向上のための取組
- 受信環境の変化による意図しない衛星受信（受動受信）問題への対応
- 受信料免除事由存続確認制度の運用上の問題点
- 東日本大震災の際に集積した映像等の記録・保存の重要性