委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第180回国会　総務委員会

平成24年3月27日（火）　第6回

1. 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（閣法第13号）（衆議院送付）
2. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第14号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 武内　　則男　君（民主）
  • 江崎　　　孝　君（民主）
  • 藤川　　政人　君（自民）
  • 片山　虎之助　君（自民）
  • 木庭　健太郎　君（公明）
  • 寺田　　典城　君（みん）
  • 山下　　芳生　君（共産）
  • 又市　　征治　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 固定資産税の大幅な減収の要因と今後の見通し
  • 地方法人課税の在り方の見直しと基本的考え方
  • 地方交付税の法定率引上げの必要性
  • 被災地の復旧・復興に向けた人材確保策
  • わがまち特例を含めた課税自主権の拡大に向けた大臣の決意
  • 偏在性の少ない地方税制の構築
  • 地域自主戦略交付金の地方の裁量の範囲
  • 公庫債権金利変動準備金の活用可能額と今後の方針
  • 今後の地方財政計画の在り方
  • 地方における社会保障経費の確保の在り方
  • 震災復興特別交付税の今後の見通し
  • 国家公務員給与特例法による地方公務員給与への影響
  • 漁船等に係る軽油引取税特例措置の恒久化の必要性
  • 平成２４年度税制改正における車体課税の見直しに関する検討経緯
  • 特定疾患治療研究事業における地方の超過負担に関する政府の方針
  • 東日本大震災復興グリーンジャンボの収益金の使途
  • 経常収支比率から見た自治体財政の評価
  • 国の出先機関廃止に向けた大臣の決意
  • 地方整備局の事務・権限の移譲に伴う問題
  • 原発事故に係る地方税減収分の賠償請求権に関する政府の考え方