委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第180回国会　総務委員会

平成24年3月22日（木）　第5回

1. 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
・行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件
・郵政改革の基本施策に関する件
・平成二十四年度人事院業務概況に関する件
（大臣の所信等に対する質疑）

【質疑者】

  • 加賀谷　　健　君（民主）
  • 山崎　　　力　君（自民）
  • 片山　さつき　君（自民）
  • 石川　　博崇　君（公明）
  • 寺田　　典城　君（みん）
  • 山下　　芳生　君（共産）
  • 又市　　征治　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 被用者年金一元化を行う場合における職域加算の取扱い
  • 地方公務員の自律的労使関係制度に係る法案の提出時期
  • 液状化対策推進事業の弾力的な運用の必要性
  • 災害時における国、都道府県及び基礎自治体の役割分担
  • 今後の人事院勧告の取扱い
  • 消費税引上げ時の地方消費税増収分の在り方
  • 新潟中国領事館問題を始めとする外国人の土地保有問題への対応
  • ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失問題に関する政府の責任
  • 郵便事業株式会社のガバナンス
  • 国家公務員の新規採用抑制が若年層の雇用及び公務職場に与える影響
  • スマートフォンの急増により生じた大規模通信障害に対する総務省の対応
  • 視覚障害者が地上デジタルテレビ放送の音声を聴取するための対応策
  • 復興交付金に係る自治体の事業計画及び査定結果のディスクロージャーの必要性
  • 平成25年度以降における復興特別交付税の継続
  • 郵政民営化委員会の意見書に対する郵政改革担当大臣の見解
  • 政府における雪害対策の体制
  • 日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化の実績と課題
  • 上下水道施設の耐震化対策と水道局職員の技能継承の必要性
  • 社会保障に係る地方単独事業の財源を消費税以外で確保する必要性