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第180回国会 総務委員会
平成24年2月28日(火) 第3回
1. 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案(衆第1号)(衆議院提出)
【質疑者】
- 江崎 孝 君(民主)
- 礒崎 陽輔 君(自民)
- 宇都 隆史 君(自民)
- 木庭 健太郎 君(公明)
- 寺田 典城 君(みん)
- 山下 芳生 君(共産)
- 又市 征治 君(社民)
【主な質疑項目】
- 地方公務員の給与への影響及び国の関与
- 政府が人事院勧告実施に取り組まなかった理由及び総務大臣の責任
- 議員立法で公務員の給与改定を行う理由
- 公務員の給与引下げが賃金、消費、経済社会等に与える影響
- 給与減額支給措置の目的及び平均削減率△7.8%の根拠
- 給与減額支給措置と総人件費2割削減政策との関係
- 給与減額支給措置の期間延長の是非
- 自衛官等に対する給与減額支給措置の適用猶予の在り方及び猶予期間の妥当性
- 経過措置額の廃止を1年延期する理由
- 公務員の労働意欲・動機付けの在り方
- 国家公務員の協約締結権付与の見通し
- 人事院勧告を経ない給与削減の憲法上の問題