委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第180回国会　行政監視委員会

平成24年3月5日（月）　第1回

1. 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
　　（我が国財政の現状と政策上の課題に関する件）

【参考人】

  • 学習院大学経済学部教授　　　　　　　岩田　規久男　君
  • 一橋大学経済研究所准教授　　　　　　小黒　一正　君
  • みずほ総合研究所株式会社
  • 常務執行役員チーフエコノミスト　　　高田　創　君

【質疑者】

  • 風間　直樹　君（民主）
  • 白　眞勲　君（民主）
  • 轟木　利治　君（民主）
  • はた　ともこ　君（民主）
  • 松村　龍二　君（自民）
  • 宇都　隆史　君（自民）
  • 長谷川　岳　君（自民）
  • 谷合　正明　君（公明）
  • 秋野　公造　君（公明）
  • 寺田　典城　君（みん）
  • 田村　智子　君（共産）
  • 山下　芳生　君（共産）

【主な質疑項目】

  • デフレ脱却の方法と現在の日銀の施策の整合性
  • 雇用形態の変化による消費低迷・デフレの影響
  • デフレが継続する中での最近の資源価格の高騰に対する見解
  • 電力問題への対応が国債に対する信認に直結するとの見方の真意
  • 歳入庁の創設、消費税インボイス制度、番号制度の導入を「社会保障・税一体改革」に先立ち行う必要性
  • 日銀が大規模な量的緩和政策を継続しない根拠及びその妥当性
  • 自由民主党Ｘ－ｄａｙプロジェクト報告書に対する評価
  • 今回の国家公務員給与削減によるデフレ促進効果の有無
  • 国債の信認に直結する国際市場の確保の手段としてＴＰＰに参加することの妥当性
  • 復興国債の償還財源を増税により調達することへの評価
  • 現在の国債の大量発行が将来世代内における所得の再分配機能に与える影響
  • 我が国の少子高齢化の進捗及び経済・財政状況に対する海外投資家の見方
  • 地方交付税制度の財政平衡化機能の弱体化により国内で破綻する地域が出るとの懸念
  • インフレターゲットの導入による経済成長の実現性への疑問
  • 地方財政計画等歳出削減の重要性
  • 他国に比べて日本の経済成長が著しく停滞している原因と政策上の課題
  • 消費税増税による税収構造の固定化が財政上健全でないとの指摘の是非
  • 消費税引上げによる消費低迷が税収に与える影響