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第180回国会 決算委員会
平成24年8月20日(月) 第6回
1. 平成22年度決算外2件(国会、会計検査院、経済産業省及び環境省の部)
2. 平成22年度予備費関係6件
【質疑者】
- 大久保 潔重 君(民主)
- 金子 恵美 君(民主)
- 藤川 政人 君(自民)
- 若林 健太 君(自民)
- 加藤 修一 君(公明)
- 主濱 了 君(生活)
- 柴田 巧 君(みん)
- 井上 哲士 君(共産)
- 又市 征治 君(社民)
- 谷岡 郁子 君(み風)
【主な質疑項目】
- 東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理事業に係る予備費及び補正予算の使用状況
- 災害廃棄物処理に係る取組状況と広域処理を含めた今後の処理方針
- 災害廃棄物処理施設の稼働状況とセメント工場の活用に係る今後の支援策
- 放射性物質の除染の進捗状況及び除染により生じる汚染廃棄物の処分の見通し
- 核燃料サイクル事業に係る総事業費の公表方針
- 公立学校施設の耐震化事業の進捗状況と今後の取組
- 特許庁の新情報処理システム開発の失敗に対する経済産業大臣としての認識
- 原子力安全基盤機構における相次ぐ検査ミスの原因・背景と今後の対応
- エネルギー対策特別会計の周辺整備資金における余裕資金の更なる圧縮の必要性
- 福島第一原発事故を踏まえた電源立地交付金制度の見直しの必要性
- 補正予算として国会審議を経ずに予備費によって経済対策等を実施したことの妥当性
- 予備費の使用後可及的速やかに国会の審議を求めることについて政府の所見
- 外国に漂着した災害廃棄物の処理に係る我が国としての対応方針
- 地球温暖化防止を見据えた今後のエネルギー政策の在り方
- 東京電力原子力発電所事故に係る健康調査等事業の進め方
- 省エネルギーの普及に向けた多様な支援策の取組方針
- 京都議定書における二酸化炭素削減目標の達成に向けた進捗状況及び今後の取組
- TPP参加が我が国農業に与える深刻な影響についての農林水産大臣の認識
- 公益法人における契約の競争性・透明性の確保及び天下り規制の必要性
- 予算に計上せずに予備費により公立学校の耐震化等を行うことの是非
- 原子力安全・保安院による原発の耐震安全審査の信頼性
- 災害廃棄物処理の現時点における進捗状況に対する評価と放射性汚染廃棄物処理の課題
- 水俣病救済に係る申請期限を撤回する必要性
- 経済産業省及び環境省が行う調査委託事業等の見直しの必要性