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第179回国会 災害対策特別委員会
平成23年11月4日(金) 第4回
1. 災害対策樹立に関する調査
【質疑者】
高橋 千秋 君(民主)
吉川 沙織 君(民主)
加治屋 義人 君(自民)
青木 一彦 君(自民)
大江 康弘 君(自民)
秋野 公造 君(公明)
上野 ひろし 君(みん)
山下 芳生 君(共産)
【主な質疑項目】
平成23年台風12号の被害規模と伊勢湾台風との比較
過去の災害のデータに基づいた防災対策の抜本的な見直しの必要性
災害の危険性の高い地域における建築制限の在り方及び防災集団移転の促進策
支援金の額、被害認定の在り方等を含めた被災者生活再建支援制度の見直しの必要性
タイにおける大規模な洪水被害に対する技術協力の検討状況
自治体による避難勧告・避難指示の在り方等に係る国の指導、助言の必要性
土砂災害警戒区域等の指定状況及び未指定区域解消に向けた取組
災害心理学を踏まえた防災対策の必要性
自治体の防災拠点が被災することを想定した代替施設の整備促進
地震・火山噴火の観測・予知体制拡充の必要性
桜島、新燃岳の降灰対策、防災営農対策に係る特別の財政的支援の必要性
台風12号による地盤の深層崩壊の発生状況、その原因及び今後の復旧の在り方
適時適切な間伐を通じた防災と森林管理との連携
豪雨災害が多発する奄美地方の被害状況調査及び復旧に向けた財政的支援の必要性
自然災害から国土を守るための適切な公共事業予算確保の必要性
災害復旧や除雪等地域の安全を確保する観点から地域の建設産業を支援する必要性
国の出先機関改革の概要及び時期並びに拙速な権限委譲に対する懸念
災害時の自治体間の広域連携及び消防、警察、自衛隊等との連携を想定した体制整備の重要性
東日本大震災等の大規模災害の経験を次世代に継承するための防災教育の充実
東日本大震災、台風12号を始めとする本年の災害に対する防災担当大臣の認識
11月5日が「津波防災の日」とされている趣旨
国・自治体間における災害関連情報の共有
豪雨時における河川管理者と発電ダム管理者との調整の在り方
河川水位情報の提供体制の強化
事業評価委員会において必要と認められたダムの早期建設
人工衛星の画像を活用した火山観測体制の強化
災害時多目的船導入に当たり放射線被ばく、新型感染症へも対応する必要性
東日本大震災におけるSA・PAの活用及びSA・PAに保存されている災害備蓄品の活用実態
災害時におけるSA・PAにあるヘリポートの活用実績
防災拠点としての高速道路施設整備の必要性
台風15号による河川敷で栽培されているりんご被害への支援策
水害多発地域における災害防止策の強化
地域住民の意見を踏まえた八ッ場ダム建設の検証の必要性
政府における統一的な方針に基づく防災予算策定の必要性
防災について議論する政府の会議体の一元化
防災機能を重視した費用便益分析への抜本的見直し
東日本大震災後における我が国観光の実情
中山間地域の市町村に適した災害復旧制度の柔軟な適用
河道閉塞、深層崩壊の全面復旧の国直轄事業としての実施
仮設診療所設置に対する国の支援
過疎地の小規模水道施設の災害復旧に対する補助要件等の緩和
中山間地域において被災した梅栽培農家の支援策
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