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第179回国会 国土交通委員会
平成23年12月6日（火） 第4回
1. 津波防災地域づくりに関する法律案（閣法第6号）
2. 津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第7号）
【質疑者】
- 渡辺 猛之 君（自民）
- 中原 八一 君（自民）
- 大江 康弘 君（自民）
- 谷合 正明 君（公明）
- 上野 ひろし 君（みん）
- 藤井 孝男 君（日改）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 藤原 良信 君（民主）
【主な質疑項目】
- 津波防災地域づくりにおける国の役割及び市町村への支援の必要性
- 防災インフラの長期的な整備への支援の在り方
- 河川を遡上する津波対策の必要性
- 水門の遠隔操作化・自動化の進捗状況及び整備目標
- ゲリラ豪雨対策の在り方
- 津波防災地域づくりを全国規模で進めるための方策
- 津波災害特別警戒区域の指定の進め方
- 津波災害特別警戒区域の指定による地価への影響と住民理解の必要性
- 津波防災地域づくりに係る諸計画の達成目標を設ける必要性
- 乱開発を防いだ上での津波に対する防護施設等有効な公共事業の必要性
- 「津波防災の日」創設の意義
- 「津波防災地域づくりに関する法律案」等を国土交通省が所管する意義
- 津波防災地域づくりの対象となる地域
- 災害復旧・復興に資する国土交通省地方整備局の必要性
- 津波防災住宅等建設区の制度を導入する理由
- 推進計画区域の指定時における課題
- 津波ハザードマップの作成状況と今後の国の対応方針
- 災害時要援護者等の避難体制の在り方
- 津波を想定したコンビナート防災の在り方
- 「津波浸水想定」の策定時における国の役割
- 水防法改正と併せた水防団員の確保、待遇向上等実態面での対応策
- 津波防災地域づくりに民間活力を導入することの現実性
- 津波防災地域づくりへの財政支援の在り方
- 津波防災地域づくりにおけるロードマップ作成やフォローアップの必要性
- 集団移転促進事業における住民への負担軽減措置の必要性
- 津波対策における防潮堤等社会資本整備の重要性
- 津波防災地域づくり推進のための実効性の確保策
- 「津波防災地域づくりに関する法律案」と「東日本大震災復興特別区域法案」との関連性