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第179回国会 財政金融委員会
平成23年11月29日（火） 第4回
1. 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 （第177回国会閣法第2号）（衆議院送付）
2. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（閣法第4号）（衆議院送付）
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 佐藤 ゆかり 君（自民）
- 愛知 治郎 君（自民）
- 西田 昌司 君（自民）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 中西 健治 君（みん）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 中山 恭子 君（日改）
- 水戸 将史 君（民主）
【主な質疑項目】
- 復興債の償還期間を建設国債の償還期間より短くした理由
- 地方分を含めた震災復興事業に係る予算の区分経理の在り方
- デフレ解消には公共事業の拡大が不可欠との認識
- 社会保障・税一体改革成案を閣議決定しなかった理由
- 復興財源を増税ではなく歳出削減等によって確保する必要性
- 税務調査の事前通知に係る例外規定の恣意的運用の回避
- 我が国の経済成長に資するために法人税率を一段と引き下げる必要性
- 内閣修正により納税者権利憲章に関する規定を削除したことによる今後の税務行政への影響
○参考人に対する質疑
【参考人】
- メリルリンチ日本証券調査部マネージングディレクター 大槻 奈那 君
- 株式会社東邦銀行相談役・福島県商工会議所連合会会長 瀬谷 俊雄 君
【質疑者】
- 金子 洋一 君（民主）
- 古川 俊治 君（自民）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 中西 健治 君（みん）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 中山 恭子 君（日改）
【主な質疑項目】
- いわゆる60年償還ルールなどの我が国の国債管理政策についての海外投資家の認知状況
- 福島県内における被災企業再生についての在り方
- 個人版私的整理ガイドラインを二重ローン問題の改善に向けて有効に活用する方策
- 先進国の自国通貨建て国債がデフォルトに陥る可能性
- デフレ脱却に向けた政府の施策の在り方
- 公共事業の実施による経済活性化の必要性
○内閣総理大臣に対する質疑
【質疑者】
- 水戸 将史 君（民主）
- 川崎 稔 君（民主）
- 佐藤 ゆかり 君（自民）
- 塚田 一郎 君（自民）
- 古川 俊治 君（自民）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 中西 健治 君（みん）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 中山 恭子 君（日改）
【主な質疑項目】
- 消費税率引上げに向けた今後の方針
- 国債の信認確保に対する総理大臣の認識
- 国債整理基金特別会計の剰余金を復興財源に充てる必要性
- 復興基本方針で示された事業規模の妥当性
- 決算上の剰余金を復興債の償還財源に充てることについての総理大臣への確認
- 復興債の発行額の上限が15.5兆円であることの確認
- 所得格差の是正に向けて証券優遇税制を廃止する必要性
- 第３次補正予算を早急かつ有効に活用する必要性