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第179回国会　総務委員会

平成23年12月6日（火）　第7回

1. 地方税法の一部を改正する法律案（閣法第11号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 難波　　奨二　君（民主）
  • 金子　原二郎　君（自民）
  • 石川　　博崇　君（公明）
  • 寺田　　典城　君（みん）
  • 山下　　芳生　君（共産）
  • 片山　虎之助　君（日改）
  • 又市　　征治　君（社民）　

【主な質疑項目】

  • 被災市町村における固定資産税の評価替えに係る事務負担軽減策
  • 被災者への雑損控除制度の周知
  • ふるさと寄附金制度の適用実績
  • 震災に伴う自治体の減収額と減収補てん策
  • 平成25年度以降も課税免除措置等を延長する見込み
  • 第１次から第３次の補正予算に係る復旧事業等の執行状況
  • 被災地において固定資産税を課税する土地・家屋の指定に係るガイドライン等の必要性
  • 被災県以外に代替農地を取得した場合の税制特例措置の適用
  • サイバー攻撃に対する総務省の取組
  • 災害時の税制特例措置の一般制度化
  • 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の補助申請から補助金支給までのめどを明確にする必要性
  • 事業復興型雇用創出事業の人件費助成を遡及適用する必要性
  • 周波数オークション導入のスケジュール
  • 地方税の条例による個別減免に係る減収の補填方法
  • 復興交付金・震災復興特別交付税の継続の見通し
  • 震災復興特別交付税で措置するとされている地方税の減収額の積算根拠
  • 被災自治体に対して経済活動の停滞等による地方税の減収見込みを示す必要性
  • 原発事故被災自治体による東京電力への固定資産税・法人住民税の課税の可否