委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

総務委員会の質疑項目へ戻る

第179回国会　総務委員会

平成23年11月29日（火）　第5回

1. 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第2号）（衆議院送付）
2. 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（閣法第3号）（衆議院送付）
3. 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（第177回国会閣法第4号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 相原　久美子　君（民主）
  • 片山　さつき　君（自民）
  • 礒崎　　陽輔　君（自民）
  • 木庭　健太郎　君（公明）
  • 寺田　　典城　君（みん）
  • 山下　　芳生　君（共産）
  • 片山　虎之助　君（日改）
  • 又市　　征治　君（社民）　

【主な質疑項目】

  • 震災復興特別交付税の交付対象と交付時期
  • 緊急防災・減災事業で想定する具体的施策
  • 消費税収引上げ分の国と地方との配分の在り方
  • 平成24年度税制改正に向けた各種課題への取組方針
  • 大阪都構想を実現する場合に必要となる法的措置
  • 人事院勧告実施見送りに係る連合事務局長の談話に対する総務大臣の所見
  • 国家公務員給与削減の地方公務員給与への波及
  • 政令指定都市の増加による府県事業の空洞化
  • 人事院勧告の尊重の必要性
  • 新たな地方負担が生じた場合に震災復興特別交付税を増額する必要性
  • 緊急防災・減災事業の事業費と増税による地方税収との乖離の調整方法
  • 「増税によらない復興財源を求める声明文」に署名した総務大臣政務官の本法案への所見
  • 震災復興特別交付税、復興交付金及び復興基金の適切な予算執行の確保
  • 税務調査における適切な質問検査の必要性
  • 復旧・復興事業に係る予算執行の現状と執行体制の在り方
  • 国の出先機関改革の進捗状況と関連法案の提出の見込み
  • 労働基本権を制約したままその代償措置である人事院勧告を守らないことへの懸念
  • 地方単独事業に対するきめ細かな地方財政措置の必要性