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第179回国会 総務委員会
平成23年10月27日(木) 第2回
1. 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【質疑者】
- 吉川 沙織 君(民主)
- 金子 原二郎 君(自民)
- 礒崎 陽輔 君(自民)
- 木庭 健太郎 君(公明)
- 石川 博崇 君(公明)
- 寺田 典城 君(みん)
- 山下 芳生 君(共産)
- 片山 虎之助 君(日改)
- 又市 征治 君(社民)
【主な質疑項目】
- 消防団向け施設・設備を緊急的に国費で整備する必要性
- 防災行政無線の整備率の現状と財源措置の在り方
- 各地方自治体における地方分権推進のための体制整備、財源確保等の状況把握の必要性
- 選挙運動員への報酬支払いについての告発に対する捜査見通し
- 自治基本条例の問題点
- 地方議会議員に係る新たな年金制度の検討状況
- 国の出先機関改革の在り方
- 自治体機能の喪失に対応した災害対策法制の早期見直しの必要性
- 住民基本台帳のバックアップ体制整備の必要性
- 被災自治体の復興に向けた人的支援の必要性
- 地域主権改革の推進に向けた川端大臣の所見
- 地方公共団体における施設管理の民間委託の在り方
- 地デジ化によって得られた周波数帯の有効活用
- 補正予算による地方交付税加算の来年度地方交付税への影響
- 給与特例法案と人事院勧告の趣旨・内容の関連性
- 人事院勧告を実施しない場合に憲法違反となることの懸念
- 国家公務員給与引下げの地方公務員給与に及ぼす影響の有無
- 郵政改革の方向性を明確にする必要性
- 復興財源としての郵政株式売却の適否