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第178回国会 東日本大震災復興特別委員会
平成23年10月6日（木） 閉会後第1回
1. 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
（東日本大震災後の復旧復興の進捗状況と今後の課題に関する件）
【質疑者】
- 岡崎 トミ子 君（民主）
- 米長 晴信 君（民主）
- 岩城 光英 君（自民）
- 佐藤 信秋 君（自民）
- 岡田 広 君（自民）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 谷合 正明 君（公明）
- 渡辺 孝男 君（公明）
- 小熊 慎司 君（みん）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 荒井 広幸 君（日改）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 亀井 亜紀子 君（国民）
【主な質疑項目】
- 政府の「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム」の設立目的と活動状況
- 仮設住宅における寒冷対策等に関する災害救助法による国庫補助制度についての関係者への周知徹底
- 集会所を地域コミュニティの形成及び介護・福祉の拠点となるサポートセンターとして利活用する有用性
- 雇用創出基金事業の拡充・延長による女性・障害者等を含めた被災地における雇用確保の必要性
- 中央防災会議、東日本大震災復興構想会議における女性委員の増員
- 再生可能エネルギーである小水力発電拡大のための手続の簡素化
- 朝霞市に建設予定の公務員宿舎の建設を凍結した経緯と今後の取扱い
- 年間被ばく線量限度の１ミリシーベルトからの引上げ検討の有無
- 大気中への放射性物質放出量に関する情報公開の在り方
- 放射性物質における食品中の暫定規制値と総放出量との関係
- 二重債務問題に対応するための産業復興相談センターの業務内容
- 放射性物質汚染土壌等の除染事業の目標設定及びその実現のための予算措置
- 放射性物質を含む災害廃棄物の処理促進のため最終処分場の設置時期・場所を明示する必要性
- 放射線量に係る規制値等に関する情報の国民への周知徹底
- 原発警戒区域等に予定されている常磐道の整備見通しと迂回ルートの整備の必要性
- 東日本大震災復興事業における全額国庫補助及び新潟・福島豪雨、台風12号、台風15号に係る災害復旧事業における同様の補助の必要性
- 衆議院にて継続審査中のいわゆる二重ローン対策法案を次期臨時国会で早期成立させるための政府の取組
- 放射性物質の除染事業について政府として早期にモデルを示す必要性
- 高台移転を促進するための補助限度額引上げなどの防災集団移転促進事業の見直し
- 原発事故の収束・安定に向けた作業スケジュールの進捗状況
- 東京電力のコスト削減及び賠償への取組に対する認識及び東京電力以外の電力会社の経営状況の点検の必要性
- 被災各県への復興基金の設置及び復興交付金について地域の使い勝手の向上につながる制度設計の必要性
- ＪＲ東日本も含めた被災鉄道の復旧に対する財政支援の在り方
- 観光業における風評被害の損害賠償に係る国の仮払い基準の算定根拠の妥当性及び算定方法の見直し
- 原発施設に近接しているオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の立地を見直す必要性
- 原子力発電所のぜい弱な安全確保体制の見直し
- 24年度予算概算要求に盛り込まれている地方合同庁舎の改修事業等の凍結
- 会計検査院の指摘事項であるいわゆる原発交付金の積立金を復興財源として活用すべきとの考え方に対する政府の見解
- 高齢者等の孤立化の防止及び日常生活の支援のための仮設住宅におけるコミュニティ形成促進策
- 被災地の雇用促進のための雇用調整助成金を第三次補正予算において積み増す必要性
- ドクターヘリに対する支援及び災害対応拠点としてのヘリポート整備と航空法施行規則の見直しの必要性
- 災害派遣介護支援チーム創設についての検討状況
- 復興庁、復興局等の被災地の復興に係る組織・権限・財源の在り方
- 被災地への企業誘致のための税制優遇措置等の必要性
- 被災地における観光業の風評被害対策及び観光振興に向けた政府の取組
- 復興財源確保のため、大企業や富裕層へ相応の負担を求めることの必要性
- 原子力事故被害緊急措置法に基づく原子力被害応急対策基金の創設及び予算措置の必要性
- 食品中に含まれる放射性物質に係る全量検査及びベクレル表示のための体制整備
- 原子力の規制に関する会議等に原子力発電に否定的な委員を登用する必要性
- 無利子国債の日銀引受け等による復興財源確保策と円高対策としての効果