
会議一覧へ戻る
共生社会・地域活性化に関する調査会の質疑項目へ戻る
第177回国会 共生社会・地域活性化に関する調査会
平成23年2月16日(水) 第3回
1. 共生社会・地域活性化に関する調査(「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち元気で活力ある地域の構築(産業の振興による地域の活性化))
【参考人】
- 中央大学大学院公共政策研究科教授 細野 助博 君
- 農事組合法人和郷園代表理事 木内 博一 君
- 高松丸亀町商店街振興組合理事長 古川 康造 君
【質疑者】
- 武内 則男 君(民主)
- 石井 浩郎 君(自民)
- 浜田 昌良 君(公明)
- 上野 ひろし 君(みん)
- 田村 智子 君(共産)
- 亀井 亜紀子 君(国民)
- 徳永 エリ 君(民主)
- 加治屋 義人 君(自民)
- 難波 奨二 君(民主)
【主な質疑項目】
- ICT、人材の育成についての考え
- 住民、NPOなどによる協働の進め方
- 地域活性化について、国がとるべき手段
- TPPに参加した場合の農業に与える影響
- 和郷園立ち上げで苦労した点
- 地方都市商店街の再生の可能性
- シルバー移住者による地域活性化の可能性
- 国際的な農業市場へのコメ参入の可能性
- まちづくり会社の配当に対する地権者最劣後の同意確保策
- 丸亀町商店街再開発のための新規投資の規模と資金調達手段
- 再開発で土地の所有と利用の分離が実現した要因
- 再開発ビルへの住民の入居状況
- 地域活性化において行政に期待される役割
- 土地の利用に関する地域のルールづくりの必要性
- 産業としての農業の性格
- 国が土地の私有権問題に取り組むことの是非
- 実効ある人材育成の仕組みづくり
- 大規模消費地が近くにない産地の生き残り策
- 新幹線の全線開通による地方への影響
- 6次産業におけるコンサルティング会社のトレンド
- 農林水産業の法人化における課題