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第177回国会 国民生活・経済・社会保障に関する調査会
平成23年4月13日（水） 第5回
1. 国民生活・経済・社会保障に関する調査
【参考人】
- 日本女子大学人間社会学部教授 岩田 正美 君
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員 周 燕飛 君
- 鶴岡手をつなぐ親の会会長 橋本 廣美 君
【質疑者】
- 藤田 幸久 君（民主）
- 関口 昌一 君（自民）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 舟山 康江 君（民主）
- 三原 じゅん子君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 金子 洋一 君（民主）
【主な質疑項目】
- 生活保護の改善には、制度を見直すことと、賃金・可処分所得を減らさないなどの社会的な対策の両方があるが、どのような対応が必要か。
- 生活保護から抜け出た後の対応が手薄となっていることから、そこを見直すことが有効ではないか。
- 被災地の東北地方では父子家庭の所得が低く、問題は母子家庭と似ている。可処分所得を増やすため、是正措置を積極的に取り入れてはどうか。
- 我が国では政策面でハンディキャップを持つ人が置き去りとなってしまうことが少なくなかった。ハンディを持つ人を率先して支えていくよう、政策の優先順位を見直す時期にきているのではないか。
- 生活保護がナショナル・ミニマムであれば、その財源は国が全額負担すべきではないか。
- 生活保護法は、生活保護の対象を国籍を有する者としているが、外国人にも生活保護を支給している現在の行政上の取扱いについての見解を問う。
- 生活保護の支給額が年金額よりも多いという、いわゆる逆転現象についての見解を問う。
- 生活保護が社会保険や求職者支援策とリンクが弱くなっているのを、どのようにリンクさせるべきか。
- 震災後に仮設住宅を出られない弱者への対策は誰がどのように行うべきか。
- 子どもがいる世帯の貧困率が所得再分配後に高くなっている理由と改善方法を問う。
- 所得格差が教育の格差を介して子の世代に受け継がれる「貧困の連鎖」について、見解を問う。
- 現行の障害者自立支援制度の中で、至らない点を具体的に指摘されたい。
- 全国の自治体の取組の中で、鶴岡市の障害者福祉の特筆すべき取組・成果を紹介されたい。
- シングルマザーの正社員就労を制約する要因について、見解を問う。
- 偽装離婚による各種手当等の不正受給について、諸外国の防止策と日本における対応の在り方を問う。
- 生活保護からの脱出戦略について、具体的な道筋を問う。
- 被成年後見人について、選挙権が剥奪されることも含め、その課題を問う。
- 給付付き税額控除は稼働能力を高める上では有効であるが、それだけでは生活保護の代替にはならないのではないか。
- 生活保護制度については、稼働可能層と就労困難な障害者、高齢者とを分けて考え、稼働可能層に対しては、給付付き税額控除の仕組みを導入することで十分対応できるのではないか。