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第177回国会　国民生活・経済・社会保障に関する調査会

平成23年2月16日（水）　第3回

1. 国民生活・経済・社会保障に関する調査

【質疑者】

  • 山崎　　力　調査会長
  • 松井　孝治　君（民主）
  • 石井　準一　君 (自民）
  • 竹谷　とし子　君（公明）
  • 寺田　典城　君（みん）
  • 三原　じゅん子君 (自民）
  • 荒井　広幸　君（日改）
  • 山本　博司　君 (公明）

【主な質疑項目】

  • 新成長戦略に社会保障を位置づける政府は、「社会保障は成長戦略にはなり得ない」という見解に対して、どのように反論するのか。
  • 社会保障における国と地方の役割分担について、社会保障財源の配分の在り方を含め、財務省及び総務省の見解を問う。
  • 「社会保障改革に関する有識者検討会報告」にある「中規模の高機能な社会保障体制」とは、どのような意味か。
  • 「中規模の高機能な社会保障」をどういうふうに財源的に支えるのか。
  • 財務省資料の「社会保障給付と国民負担率の関係」では給付は増えても負担率は横ばいとなっているが、負担がもう少し大きくなるのではないか。
  • 増加する社会保障費の財源について、消費税だけで賄うのか、パチンコ等へのギャンブル課税等も検討するのか、財務副大臣の個人的見解を問う。
  • これからの社会保障予算の増大に対しては、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則ではなく、予算の組み換えなどで対処するのが筋ではないか。
  • 社会保障改革の中心的な狙いは、財源の確保か給付水準の見直しか、どのスタンスで国民にその意義を理解してもらおうとしているのか。
  • これからの社会保障の理念について、どのように考えるか。
  • 新成長戦略の健康大国戦略において、2020年までの目標である「医療の市場規模（59兆円）」と「介護の市場規模（19兆円）」が実現した場合、政府の公的支出はどの程度と見込んでいるのか。
  • 健康大国戦略の市場規模が実現した場合の社会保障に関する費用について、財務省の見解を問う。
  • 財務省資料「社会保障の給付の見通し」と総務省資料「社会保障関係費に関する地方負担等の将来推計」の相違点を問う。
  • 社会保障の改革案を国民に提示する際には、各府省が試算の前提を統一し、議論を行うことが必要ではないか。
  • 「強い経済」を実現するためには、人材の育成、特に幼児教育の充実が大事ではないか。
  • 単年度ごとの「入り」と「出」しか査定してこなかった財務省主計局の在り方こそ、問題ではないか。
  • 新卒段階で非正規雇用となる若者に対し、米国のコミュニティ・カレッジのように、地域、公費で職業訓練をしないとグローバル化経済に対応できないのではないか。内閣の取組を問う。
  • 先端医療、特にIPS細胞やがんワクチンについては、我が国も国家戦略として取り組むべきではないか。
  • 新薬の治験に関する体制の強化、産業化への取組について、具体策を問う。
  • PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）で医薬品の承認審査を行う人材の発掘と育成について、具体策を問う。
  • 内閣府の「経済財政の中長期試算」には、地震等の天災の発生とその被害を織り込んでいるのか。
  • 地震による建物等の被害については、事後に救済するのではなく、被害の発生に備えて、被害防止策を前倒しした方が安上がりではないか。
  • 社会保障と税に関する番号制度について、前政権が予算計上した「社会保障カード」は事業仕分けで廃止とされたが、その取扱いと課題となっている費用対効果やプライバシーの問題等、民主党の考え方の変遷を問う。