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第177回国会 国民生活・経済・社会保障に関する調査会
平成23年2月9日（水） 第2回
1. 国民生活・経済・社会保障に関する調査
【質疑者】
- 山崎 力 調査会長
- 平山 誠 君（民主）
- 古川 俊治 君（自民）
- 山本 博司 君 (公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 荒井 広幸 君（日改）
- 藤田 幸久 君（民主）
- 竹谷 とし子 君 (公明)
- 舟山 康江 君（民主）
- 関口 昌一 君（自民）
【主な質疑項目】
- 社会保障の持続可能性を確保するために必要な「給付と負担のバランス」について、どのような水準で両者の均衡を図ろうとしているのか。
- 健康で文化的な最低限度の生活水準について、厚生労働省の見解を問う。
- 未解決となっている「世代間の給付と負担のアンバランス」、「次世代への負担の先送り」といった問題を解決するために、どのような政策が必要か。
- 幼稚園と保育園の関係と幼児教育の在り方、職業能力の開発を含めた大学等の高等教育の在り方について、文部科学省の見解を問う。
- 産業としての医療や介護の将来性についての見通し、少子高齢化を雇用の創出につなげる具体的な方策について、経済産業省の見解を問う。
- 社会情勢との間でギャップが生じている社会保障制度は、もはやマイナーチェンジでは対応できないことから、新たな政策が必要なのではないか。
- 経済のグローバル化が進展する中、年齢制限等がない労働市場の構築や労働生産性が向上するような働き方のためには、どのような政策が必要か。
- これまでの社会保障改革の議論で合意形成が難しかったのは、ベースとなる前提が異なっていたためであり、試算の在り方を変えるべきではないか。
- 義務教育の質の改善を図り、内容を充実させる必要があるのではないか。
- 大学、大学院のカリキュラムにも実践的な職業教育を盛り込む必要があるのではないか。
- 公的な医療サービスや介護サービスは地域を活性化し、雇用を創出できるのであるから、地域の活性化と人材の地域への定着を図るべきではないか。
- 社会保障の機能強化が重要であり、その対象に障害者福祉、貧困・格差問題、雇用、ソーシャル・インクルージョンなどを含めるべきではないか。
- 民間の人々や地域社会の支援を引き出そうとするソーシャル・ビジネスについて、認識を問う。
- 生活保護受給者の子がまた生活保護の給付を受けるという「貧困の連鎖」が生じているが、教育がこの連鎖を断ち切るために果たすべき役割を問う。
- 幼児教育の充実を図るため、早急に進めるべき幼保一体化と子ども手当制度はコラボレートできるか。
- 25歳以上で大学に入学する者の割合が日本は著しく低いことから、その背景と、中途採用をほとんどしない日本の企業文化についての対応策を問う。
- 「官から民へ」ではなく「官から公へ」という助け合い、支え合いの心を呼び覚ます必要があるのではないか。
- 現役世代の住宅ローンが社会保障の負担能力に与えている影響について、調査する必要があるのではないか。
- 社会保障は備えであり、防災・減災を目指して、災害のリスクについても社会保障に位置づける必要があるのではないか。
- 外国の生活保護制度では、受給期間に制限を設けていることや受給資格に更新制を設けて保護の必要性を検証していることについて、認識を問う。
- 欧州では、高齢者等の生存確認が社会保障と税のガバナンスの基礎になっていることについて、認識を問う。
- 社会保障の負担増が国民に受け入れられない理由として、再分配後に格差が拡大していることや縦割行政による無駄があると思われていることについて、政府の認識を問う。
- ニート・引きこもりが学校に在籍していないと文部科学省の施策を受けられないことについて、文部科学省の対応を問う。
- 社会保障を取り巻く環境は変化しており、制度設計の前提が崩れているが、そのような状況の中で、これからの企業の役割について、見解を問う。
- 経産省資料の「企業負担の国際比較」における法人税と社会保険料負担は、財務省、厚労省等のデータと異なっていることから、その妥当性を問う。
- 社会保障改革については、政府・与党がその自覚を持って、たたき台となる案をまとめるべきではないか。
- 国内に住所を有する外国人への生活保護費の支給について、そのデータを開示すべきではないか。
- 国内住所要件を満たす外国人で、その子が海外に居住するケースについて、子ども手当の支給状況に関するデータを開示すべきではないか。