委員会・調査会質疑項目

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第177回国会　国民生活・経済・社会保障に関する調査会

平成23年2月2日（水）　第1回

1. 国民生活・経済・社会保障に関する調査
（「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」について）

【発言者】

  • 舟山　康江　君（民主）
  • 関口　昌一　君（自民）
  • 梅村　　聡　君（民主）
  • 古川　俊治　君（自民）
  • 山本　博司　君（公明）
  • 寺田　典城　君（みん）
  • 荒井　広幸　君（日改）
  • 佐藤　公治　君（民主）
  • 山崎　　力　君（自民）

【主な発言項目】

  • 日本人の国民性に相応しい、日本型の社会保障を目指すべきこと
  • 調査会では、問題意識を共有できる課題について、調査すべきこと
  • 産業、雇用の創造を通じて内需を喚起し、日本の繁栄に繋げること
  • 長期的、総合的な課題について、掘り下げて議論することが調査会のミッションであること
  • 財源問題だけでなく、国民が希望を持てるような議論をすべきこと
  • 社会保障と経済と財政の関係を、負のスパイラルから正のスパイラルに変換すべきこと
  • 持続可能な社会保障について、超党派で合意を形成し報告すべきこと
  • 日本の歴史や国民性を踏まえ、財源論を含め、議論をすべきこと
  • ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）という新しい理念を踏まえて、社会保障のあるべき姿を議論すべきこと
  • 社会保障の支え手としての女性、高齢者等の就労の促進を図るべきこと
  • 社会保障を議論するに当たっては、個別具体的な検討が必要であること
  • 年金、医療、介護のどこに重点を置くのか、合理化できるところは何かを検討し、今までにない施策を打ち出していく必要があること
  • 個人の安心や国の発展はこれまでの社会保障という概念でまとめられるのか、新たな枠組みについても検討すべきこと
  • 調査会は中長期的な課題について調査するところではあるが、スピード感を持って制度改正や予算編成に反映させることも必要であること
  • 社会保障は国の在り方そのものであり、社会保障を議論する前提として、国のあるべき姿についても議論すべきこと
  • 社会保障の持続可能性は負担と給付のバランスの問題であり、どの水準でバランスを取るのか、個人の価値観を披瀝しながら検討すべきこと