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第177回国会 東日本大震災復興特別委員会
平成23年6月17日（金） 第5回
1. 東日本大震災復興基本法案（衆第13号）
2. 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（閣承認第7号）
【質疑者】
- 藤原 良信 君（民主）
- 増子 輝彦 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
- 愛知 治郎 君（自民）
- 森 まさこ 君（自民）
- 西田 実仁 君（公明）
- 小熊 慎司 君（みん）
- 松田 公太 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
- 舛添 要一 君（日改）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 復興債を財源とした大規模な平成23年度第2次補正予算編成の必要性
- 復興庁の組織、業務等の具体的な全体像
- 復興特区の具体的なスケジュールと被災地における積極的な規制緩和の推進
- 水産におけるサプライチェーンを復活させるための支援策の展開
- 震災により湾口防波堤が破壊された地域における早急な二次被害防止策の必要性
- 本法案成立後において想定される震災復興後の我が国の姿と復興完了までの見通し
- 復興財源に対する政府の考え方
- 原子力発電施設の事故に係る国民への正確な情報提供についての内閣総理大臣の決意
- エネルギー政策の転換に当たっての産業、国民生活、雇用等の方向性
- 放射性物質を含む下水汚泥の処理に係る対応の妥当性及びその関連立法の必要性
- 本法案立案に際しての自民党案の反映状況
- 仮設住宅完成の見通し及びお盆までに希望者全員が仮設住宅に入居できなかった場合の責任
- 浜岡原子力発電所の運転停止を要請した理由及び運転再開の見通し
- 原発事故発生当時の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の活用状況
- SPEEDIによる放射性物質飛散予測情報が公開されず住民の避難に活用されなかった理由
- 校庭の表土等、原子力発電施設外の放射性物質の処理に係る法整備の必要性
- 義援金・原発賠償金等を収入とみなして生活保護費支給を停止することの是非
- 仮設の老人福祉施設等による原発事故避難区域に係る介護サービスの在り方
- 復興特区における投資の即時償却、税額控除、法人減税、東北復興銀行創設等の経済活性化策についての所見
- 復興財源確保のための増税の可能性の有無
- 本法案における風評被害対策についての政府の考え方
- 原子力災害現地対策本部長が長期不在であったことに対する責任についての見解
- 内閣総理大臣の速やかな辞任により震災復興を促進させる必要性
- 原子力発電施設の事故が国際社会等に及ぼす影響についての政府の認識
- 原子力発電からの撤退に踏み出す必要性
- 福島第一原子力発電所作業員に対する造血幹細胞保存の実施等の健康管理を行う必要性
- 国費による放射線被ばくに関する健康診断を実施する必要性
- 徹底した事故原因の究明結果に基づく原発の安全審査指針等の見直しの必要性
- 原発の再稼働の前提として国が新たな安全基準を策定する必要性