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第177回国会 災害対策特別委員会
平成23年4月20日（水） 第5回
1. 災害対策樹立に関する調査（東日本大震災に関する件）
【質疑者】
- 加賀谷 健 君（民主）
- 岡崎 トミ子 君（民主）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 秋野 公造 君（公明）
- 上野 ひろし 君（みん）
- 山下 芳生 君（共産）
【主な質疑項目】
- 住家の被害認定基準に液状化による被害を考慮する必要性及び検討状況
- 住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の融資要件緩和の必要性
- 災害に係る住家の被害認定に関し、正確性及び自治体間の公平性を担保するための取組
- 政府が実施している避難所生活に関するアンケートの結果を活用した避難所の生活改善策
- 災害救助法の「炊出しその他による食品の給与」に係る費用の基準額の見直しの必要性
- 津波被害を受けた農家の営農再開に向けた、農地のがれき撤去・除塩等の支援策の在り方
- 被災した障害福祉サービス事業者等に介護保険報酬の追加請求・概算請求を認める必要性
- 現地対策本部の体制強化の必要性
- 計画的避難区域・緊急時避難準備区域の指定状況とその経緯
- 計画的避難区域の指定に当たり地方公共団体に対する必要な情報提供の必要性
- 積算線量を含む計画的避難区域の指定基準と積算線量を含まない学校の安全基準の整合性
- 原子力発電所事故の影響を受ける事業者に対する柔軟な雇用調整助成金交付の必要性
- 原子力損害賠償紛争審査会において早急に農家への損害賠償の指針を決定する必要性
- 福島県内の学校の利用判断の目安となる放射線量を年間２０ミリシーベルトとした根拠
- 放射線量が高い地域で作業する作業員の安全対策の現状及び今後の取組
- 緊急被曝医療体制の再構築に向けた政府の取組の在り方
- 建築資材・電線等の供給不足の現状及び政府の対応状況
- 国際会議等の中止が我が国観光業界・地方経済に与える影響を軽減するための政府の取組
- 府省庁別の防災関係予算要求を統一的に行う必要性
- 東日本大震災が我が国の景気に与えた影響及び今後の景気動向の見通し
- 今後の観光需要の見通し及び民間の観光キャンペーン等の支援を通じた観光振興策
- 復興構想会議の設置の経緯、目的及びその性格
- 復興構想会議における議長の発言に対する防災担当大臣及び内閣官房副長官の所感
- 復興計画の策定に当たり、被災地住民の意見を反映させる必要性