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第177回国会 環境委員会
平成23年7月28日（木） 第10回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 中川 雅治 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 亀井 亜紀子 君（国民）
【主な質疑項目】
- 環境大臣の法務大臣との兼務は菅総理の環境行政軽視の表れとの認識の有無
- 災害廃棄物処理の今後のスケジュール及び国の応援体制の充実の必要性
- 災害廃棄物処理では焼却施設や最終処分場の確保に国が代行して取り組む必要性
- 塩分を含んだがれきやヘドロの処理についての環境省の対応状況
- がれきに含まれるＰＣＢやアスベストの問題への対応状況
- 放射性物質により汚染された廃棄物の処理への環境省の取組方針
- 大臣所信で温室効果ガス25％削減目標と排出量取引に触れなかったことの意味
- 原発事故を受けて見直しが行われる今後のエネルギー政策への環境省のスタンス
- 平成19年６月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」に対する環境大臣の評価
- 環境保全の観点からの放射性廃棄物の処分の在り方
- 再生可能エネルギー導入ポテンシャルを現実化する必要性
- 原発停止による電力不足問題における関連データ開示の重要性
- 原発から日常的に排出される放射性物質の蓄積性とその影響を最小化する必要性
- グリーン購入法の対象物品等の数及び電気が対象となっていない理由
- 菅総理の発言を受けて政府が率先して原発に依存しない電気を購入する必要性
- グリーン購入法の基本方針に「原発に依存しない電気の購入」を盛り込む可能性
- 環境配慮契約法は運用次第では原発を保有する東京電力に有利に働く可能性
- 再生可能エネルギー法案で大口需要家の負担軽減を図る場合の基本データ開示の必要性
- エネルギー多量使用事業者に係る国の保有データを非開示としていることの不当性
- 放射性物質に汚染された廃棄物について国の責任を明確にして直轄処理する必要性
- 二次仮置場や仮設焼却炉等の国による確保・設置と適切な情報開示・住民合意の必要性
- 放射性物質に汚染された下水汚泥の最終処分方法の早期提示と国による処分の必要性
- 環境規制において放射性物質による汚染に対応できる新たな法制度の必要性
- 再生可能エネルギー推進施策に対する環境省の積極的関与の必要性
- 原発事故後の地球温暖化対策に関する国際会議での日本の主張と各国の反応
- 被災地のがれき処理が遅れている理由と特別立法の必要性
- 放射性物質による子供への影響について長期的・大規模な調査の必要性