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第177回国会 環境委員会
平成23年4月14日（木） 第4回
1. 環境影響評価法の一部を改正する法律案（第174回国会閣法第55号）
【質疑者】
- 有村 治子 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 亀井 亜紀子 君（国民）
【主な質疑項目】
- 東日本大震災でのがれき等の災害廃棄物の発生量及びその処理方針
- 福島第一原子力発電所の事故を機に放射能汚染へ環境省が積極的に関与していく必要性
- 今回の原子力発電所の事故によってエネルギー政策、温暖化対策等を見直す考え
- 25％削減目標見直しの第一声が事務次官からなされたことについての大臣の見解
- 25％削減目標見直しに伴う地球温暖化対策基本法案の撤回、修正を行う考え
- 昨年の通常国会提出の環境影響評価法改正案がいまだ未成立の原因についての認識
- 大災害発生時には兼務解消など防災担当大臣が防災業務に専念できる仕組みの必要性
- 大震災を踏まえ家電リサイクル法での処理費用の前払方式への変更を検討する必要性
- 原子力発電所からの放射性汚染水投棄のロンドン条約等との抵触関係
- 放射性物質の海上輸送時の事故時環境影響評価システムの運用を検討する必要性
- 原子力発電所周辺の放射性物質の濃度と内部被曝との関係
- 放射線管理手帳と健康手帳の両制度をつなげて健康管理に万全を期す必要性
- 政令改正によりアセス法の対象となる風力発電施設の規模要件及び評価項目
- 低レベルを含む放射性廃棄物の最終処分場設置へのアセス法適用の有無
- 火力発電所のアセスにおいて一般電気事業者とＰＰＳとで審査の観点が異なる理由
- 法52条２項によりアセスの適用除外となる事業での環境負荷最小化への取組の重要性
- 原発事故の関係で東京電力による火力発電設置だけをアセスの適用除外とする妥当性
- アセスの適用除外となる火力発電所設置への環境省の積極的関与の重要性
- 放射性物質による海洋生物や生態系への環境影響の調査を実施する必要性
- 放射能による環境汚染についても環境省が責任を持つ体制にする必要性
- 原発計画を見直して段階的・計画的に再生可能エネルギーに切り替えていく必要性
- 東日本大震災で発生したがれき処理に要する期間の見通し及び今後の課題
- 25％削減目標の見直しでは大胆な再生可能エネルギー政策を同時に打ち出す必要性
- 大量流通から健全流通へ促進するための指針を環境省主導でつくる考え
- 宍道湖と中海をつなぐ大橋川の改修事業による環境影響についての見解
- 干拓事業のため改変された中海の湖底の復元についての農林水産省の検討状況