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第177回国会 環境委員会
平成23年3月24日（木） 第2回
1. 環境及び公害問題に関する調査（環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件）
【質疑者】
- 中川 雅治 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 水野 賢一 君（みん）
- 亀井 亜紀子 君（国民）
【主な質疑項目】
- 今回の大震災で発生した膨大ながれき処理の基本的方針及び広域的な対応方針
- がれき処理に当たって財産権との関係についての取扱い
- がれき処理のための焼却施設、最終処分場についての環境省の方針
- がれき処理に際してのアスベストやＰＣＢへの対策
- 原子力発電の見直しが不可欠の中で温室効果ガス25％削減目標の見直しの必要性
- 再生可能エネルギー中心の地域分散型エネルギー供給システムの導入拡大の必要性
- 今回の原発災害を踏まえ、想定外の東海地震発生を考慮した浜岡原発再点検の必要性
- バイオマス発電の全量買取制度の対象化による木材資源利用産業への影響
- 被災地における仮設トイレの確保とし尿処理への環境省の対応状況
- がれき処理とともに避難所等から日々大量に発生するごみ処理への支援体制
- ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の活用状況
- 環境省の環境放射線等モニタリング調査について太平洋側での体制を整備する必要性
- 避難住民等への放射能飛散等のデータの速やかな伝達と相談体制整備の必要性
- 原子力安全・保安院のような原子力の規制機関と推進機関を分離する必要性
- 今回の地球温暖化対策税によるＣＯ2排出削減効果とＧＤＰ等へのマイナス影響
- 地球温暖化対策税で最上流課税を選んだ理由と税収の一般財源化の必要性
- 地球温暖化対策税の税収が繰り入れられるエネルギー需給勘定の使途拡大の必要性
- 強力な温室効果ガスであるフロン（ＨＦＣ等）に対する課税を検討する必要性
- ＨＦＣについて会社別の生産量データを公表できない理由
- ＨＦＣについては生産規制を考えていく必要性
- 再生可能エネルギー全量買取制度の目標と取組決意
- 環境省における温泉発電の位置づけと今後の地熱資源活用への関わり方
- ナショナル・トラスト活動を推進するための法制度の必要性
- 鳥インフルエンザ対策で殺処分からワクチンの有効利用への転換の必要性