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第177回国会 国土交通委員会
平成23年4月14日（木） 第7回
1. 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（閣法第47号）
2. 航空法の一部を改正する法律案（閣法第48号）
【質疑者】
- 安井 美沙子 君（民主）
- 岩井 茂樹 君（自民）
- 白浜 一良 君（公明）
- 上野 ひろし 君（みん）
- 藤井 孝男 君（日改）
- 吉田 忠智 君（社民）
【主な質疑項目】
- 我が国におけるハブ空港の国際競争力の強化策
- 関西国際空港と伊丹空港との役割分担の在り方と一体的運営の意義
- コンセッション契約成立の可能性とコンセッションに係る試算の積算根拠
- コンセッション契約成立後の空港運営に係る具体的戦略
- コンセッション契約における外資参入の可能性と外資による運営上の課題
- 新空港会社における着陸料の水準に関する見通し
- 関西国際空港におけるローコストキャリアや国際貨物便就航に向けた誘導策
- 空港統合後の補給金継続の必要性
- 一体的運営に際して、伊丹空港のターミナルビル会社、関西国際空港の土地保有会社を分離することについての見直しの必要性
- 伊丹空港における発着枠制限や運用時間の見直しの必要性
- 伊丹空港における今後の周辺環境対策の在り方と国土交通省と地元協議会等との安全・環境対策に係る合意事項の実効性の確保策
- 大規模災害時における関西三空港の運用の在り方
- 特定操縦技能審査制度の創設の意義
- 特定操縦技能審査の不合格者による操縦の防止策と審査結果の周知方法
- 航空法改正案提出の背景と今後の操縦士の需要見通し
- 准定期運送用操縦士資格の創設及び航空身体検査証明の有効期間の見直しに伴う安全性の確保策
- 仙台空港ターミナルビルの復旧に係る支援措置の必要性
- 土砂災害等の二次災害防止策の検討状況
- 風評被害による訪日外国人の減少を避けるためのトップセールスの必要性と国内旅行の需要増に向けた施策の必要性
- 震災被害に対する応急仮設住宅建設の展望及び応急仮設住宅の入居期間延長の必要性
- 避難者を受け入れている公営住宅の入居期間が自治体ごとに異なっていることの改善の必要性
- 地震、津波等に係る必要な情報収集に資する気象衛星の活用策
- 建設国債の発行により公共事業を実施し、景気を下支えすることの意義
- 中部国際空港と県営名古屋空港との一体的運営の必要性
- 日本航空における整理解雇者の復職に向けた取組の必要性