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第177回国会 国土交通委員会
平成23年3月31日（木） 第5回
1. 港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第17号）
【質疑者】
- 中原 八一 君（自民）
- 白浜 一良 君（公明）
- 上野 ひろし 君（みん）
- 藤井 孝男 君（日改）
- 吉田 忠智 君（社民）
【主な質疑項目】
- 世界及び我が国の港湾の現状認識と我が国の港湾政策の取組への総括
- 港湾運営会社への支援策と法改正に当たっての国土交通大臣の決意
- 港湾運営会社の民営化に伴う大規模災害等への対応の懸念
- 新潟港の運営の民営化の検討に当たっての地域の独自性の尊重
- 東北地方太平洋沖地震による港湾被害の復旧状況と今後の課題
- 被災時の太平洋側港湾と日本海側港湾とのバックアップ機能の必要性
- 我が国の港湾の競争力低下についての認識
- 港湾機能の強化に資する検疫、税関業務の連携強化策
- 港湾を始めとした道路、内航海運等の物流ネットワーク構築の必要性
- 応急仮設住宅の必要戸数の見通しと入居後のコミュニティー維持策
- 被災民による住宅の自立再建策の確立の必要性
- 全国的な建材不足に当たっての政府の対応の必要性
- 「津波災害防止法」制定の必要性
- 法改正による国際競争力強化への効果の見通し
- 被災建築物への危険度判定の徹底及び改修への支援の必要性
- 津波被害に対する復興に際しての「市街地再生ビジョン」策定の必要性
- 日本海側への国際拠点港湾の配置の必要性
- 港湾における我が国独自の「国際競争力強化プラン」の必要性
- 港湾運営会社の民営化を進めるに当たっての港湾関係者への配慮の必要性
- 港湾法改正による港湾労働者の労働条件悪化への懸念
- 港湾労働者の労働環境向上のための厚生労働省、国土交通省の対応策
- 港湾運営が民営化された場合の「非核神戸方式」による米軍艦船寄港制限の変更への懸念