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第177回国会 農林水産委員会
平成23年5月2日（月） 第7回
1. 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案（閣法第65号）（衆議院送付）
2. 東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案（閣法第66号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 金子 恵美君（民主）
- 山田 俊男君（自民）
- 横山 信一君（公明）
- 柴田 巧君（みん）
- 紙 智子君（共産）
【主な質疑項目】
- 被災した土地改良区の運営体制の現状と運営支援策
- 土地改良事業に係る農家の賦課金や土地改良区負担金の減免等の支援措置の必要性
- 除塩事業の実施期間及び営農再開までの期間における農業者支援策
- 排水、がれき撤去、除塩等の災害復旧事業の進め方
- 土地改良法特例法に基づく土地改良事業が農地の集約化に及ぼす効果
- 除塩等の災害復旧事業実施に当たり国としてマスタープランや工程表を示す必要性
- 排水機場等の災害復旧事業の完工見通し及び国が直轄で早期に実施する必要性
- 除塩事業の実施のために作付を自粛せざるを得ない農地に対する支援事業の必要性
- 被災者に対する義援金の支払い及び仮設住宅建設等が阪神・淡路大震災の例に比べ遅れている要因
- 農業者及び漁業者の既往債務を免除する等の経営支援策の必要性
- 激甚災害法に基づく共同利用小型漁船建造事業における被災漁船のトン数要件緩和の必要性
- 被災地の漁港施設等が回復するまでの間の被災漁業者の雇用対策のあり方
- 海上に漂流するがれき処理への対処
- 原子力損害賠償紛争審査会の損害範囲判定指針に農産物等の風評被害を早急に盛り込む必要性
- 原子力損害賠償法に基づく補償の対象に漁業者の操業自粛による減収を含めることの必要性
- 避難地域における営農再開に向けた道筋
- 被災地で生産される出荷制限対象外の農産物の消費拡大に向けた取組
- 東日本大震災による影響を踏まえた上でのコメの先物取引の試験上場申請やＴＰＰ参加問題についての大臣の見解