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第177回国会 厚生労働委員会
平成23年5月12日（木） 第9回
1. 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（閣法第23号）（衆議院送付）
2. 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第24号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 川合 孝典 君（民主）
- 石井 みどり 君（自民）
- 赤石 清美 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 秋野 公造 君（公明）
- 川田 龍平 君（みんな）
- 田村 智子 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 求職者支援制度を雇用保険の附帯事業と位置付け、全額国庫負担としなかった理由
- 求職者支援制度を雇用保険の附帯事業として行うことが雇用保険料引上げにつながる懸念
- 求職者支援法施行後の見直しで財源を全額国庫負担とすることに関する厚労大臣の所見
- 求職者支援、雇用保険及び生活保護を一体的に見直す必要性
- 雇用保険の失業等給付が職業訓練受講給付金を下回る場合への対応策
- 職業訓練受講給付金の受給者に対する生活保護申請の影響
- 求職者支援制度において地域の求人ニーズを踏まえた職業訓練を行う必要性
- 求職者支援制度における不正受給防止策及び不正受給の返還額を最大３倍とした理由
- 職業訓練実施計画の策定に当たり訓練受講者の意見を反映させる必要性
- 常勤職員数が減少するハローワークの体制強化の必要性
- 現行の雇用保険料率の根拠及び保険料率引下げによる雇用保険財政の見通し
- 東日本大震災被災地の雇用確保のために求職者支援制度を弾力的に運用する必要性
- 東日本大震災被災地における雇用創出基金事業の活用による障害者雇用の推進の必要性
- 東日本大震災被災者に対する雇用創出に向けた厚労大臣の決意
- 「日本はひとつ」しごとプロジェクトにより創出される雇用20万人の内訳
- 放射性物質飛散に関する情報提供の在り方
- 被ばく線量が100ミリシーベルトを超えている作業員に対する臨時健康診断の実施状況
- 食品中の放射線物質の暫定規制値及び検査方法に対する厚労大臣の見解
- 生食用食肉の取扱いに関する厚労省の実態把握状況
- 生食用食肉の取扱いに係る法改正及びリスクコミュニケーション充実の必要性