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第177回国会 厚生労働委員会
平成23年4月12日（火） 第5回
1. 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第176回国会閣法第9号）
【質疑者】
- 谷 博之 君（民主）
- 石井 みどり 君（自民）
- 高階 恵美子 君（自民）
- 秋野 公造 君（公明）
- 川田 龍平 君（みんな）
- 田村 智子 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 雇用・能力開発機構の改革に対する厚労大臣の決意
- 国が責任を持って雇用能力開発を行う必要性
- 雇用・能力開発機構の改革で行政スリム化と雇用のセーフティネット維持を区別して議論する必要性
- 雇用・能力開発機構職員の雇用を確保し労働条件を守る必要性
- ポリテクセンター等の機能を都道府県移管後も維持する必要性
- ポリテクセンター等の都道府県移管に際し地域の特性を反映させる施策を講ずる必要性
- 職業訓練指導員の削減により職業能力開発に係る講座や受講生の規模が縮小する懸念
- 職業能力開発総合大学校における職業訓練指導員育成の在り方
- 職業能力開発総合大学校卒業生で職業訓練指導員となった者の数及び１人当たり養成費用
- 地域職業訓練センター、コンピュータカレッジの移管に伴う国庫補助とスリム化の整合性
- 職業能力開発訓練を推進する拠点を東日本大震災被災地に再整備する必要性
- 東日本大震災対策として雇用創出基金を積み増し、基金事業の対象期間を緩和する必要性
- 緊急人材育成支援事業の恒久化と対策の拡充の必要性
- 東日本大震災で被災した障害者の就労・雇用継続支援に関する現在の対応状況
- 就業していない看護師等の有資格者を東日本大震災被災地支援で活用する必要性
- 若年失業者への支援強化に対する厚労大臣の見解
- 東日本大震災の被災地における医療提供体制再構築の必要性及びその進捗状況
- 災害時における広域的な精神科医療提供体制整備の必要性
- 福島第一原子力発電所に関する情報を積極的に国民に公開する必要性
- 線量計を携行していなかった労働者が事後にがん等を発症した場合の対応