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第177回国会 財政金融委員会
平成23年8月23日（火） 第21回
1. 平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（閣法第1号）（衆議院送付）
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 舟山 康江 君（民主）
- 林 芳正 君（自民）
- 古川 俊治 君（自民）
- 塚田 一郎 君（自民）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 中西 健治 君（みん）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 中山 恭子 君（日改）
【主な質疑項目】
- 為替介入の有効性と外貨準備の在り方
- 子ども手当等の見直しによる歳出削減を特例公債発行額の縮減につなげる必要性
- 財政運営戦略における財政健全化目標達成の可能性
- 防災対策の観点から見た公共事業の拡充の必要性
- 政府の円高対応における問題点
- 公債特例法案の成立が遅れていることに対する政府の責任
- 社会保障と税の一体改革に関する増税への政府の方針
- 民主党マニフェストで掲げられた16.8兆円の財源確保についての財務大臣の認識
- 将来の社会保障４経費を消費税で賄った場合に必要となる税率の引上げ幅
- 東日本大震災からの復興に向けた財務大臣の見解
○内閣総理大臣に対する質疑
【質疑者】
- 田中 直紀 君（民主）
- 佐藤 ゆかり 君（自民）
- 西田 昌司 君（自民）
- 丸川 珠代 君（自民）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 中西 健治 君（みん）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 中山 恭子 君（日改）
【主な質疑項目】
- 安定的な年金財源を確保するための方策
- 第１次補正予算の財源を実質的に復興債で賄うことについての総理大臣及び財務大臣の見解
- 財政再建とデフレ脱却の優先順位
- 民主党・自由民主党・公明党の３党合意による子ども手当見直しの内容
- 民主党マニフェスト工程表における財源確保についての総理大臣の認識
- 外国為替資金特別会計の外貨資産の在り方に対する財務大臣の認識
- 泊原子力発電所の営業運転再開に係る手続の正当性
- 乗数効果及び社会インフラの老朽化を踏まえた公共事業の必要性