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第177回国会 総務委員会
平成23年8月25日（木） 第23回
1. 東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案（参第16号）
【質疑者】
- 武内 則男 君（民主）
- 山崎 力 君（自民）
- 石川 博崇 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 山下 芳生 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 本臨時交付金の復興施策全体における位置付け
- 交付金総額の積算根拠
- 所管大臣である総務大臣の広範な裁量権と恣意性の排除
- 防災集団移転促進事業等の国庫補助事業における地方負担の軽減と交付金の活用
- 交付金に係る事務を総務省の所管とした理由
- 交付金の交付対象を市町村に限定した理由と交付先を拡大する可能性
- 予算措置の確実性が不透明な中で本法案を提出した理由
- 法案策定過程における修正内容とその意義
- 国庫補助負担金の地方負担に同交付金を充当できることの確認
- 復興債の発行により交付金総額を増額する可能性
- 交付金対象事業等と東京電力による賠償対象となった事務事業との関係
- 福島県の隣接県に対する放射線被害対策の実施
- 被災家屋の買上げ価格の在り方
2. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第49号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 藤川 政人 君（自民）
- 中西 祐介 君（自民）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 山下 芳生 君（共産）
- 片山 虎之助 君（日改）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 自治体の国等への寄附に係る関与の廃止への懸念
- 地方債協議制度見直しの意義
- 地方交付税改革の方向性
- 地方分権改革全体の進捗状況
- 国の出先機関改革の具体的見通し
- 今後の一括交付金制度の在り方と課題
- 都道府県議会の選挙区設定方法に係る自由度拡大の必要性
- 地方公務員制度に係る自由度拡大の必要性
- 本法律案取りまとめの経緯
- 児童福祉施設の最低基準の在り方
- 地方制度調査会に対する諮問事項
- 義務付け・枠付けの見直しとナショナルミニマムの確保
- 基礎自治体への権限移譲に伴う財政措置