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第177回国会 決算委員会
平成23年6月6日(月) 第10回
1. 平成21年度決算外2件(皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の部)
【質疑者】
- 相原 久美子 君(民主)
- 姫井 由美子 君(民主)
- 江崎 孝 君(民主)
- 山谷 えり子 君(自民)
- 丸川 珠代 君(自民)
- 秋野 公造 君(公明)
- 寺田 典城 君(みん)
- 紙 智子 君(共産)
- 荒井 広幸 君(日改)
- 又市 征治 君(社民)
【主な質疑項目】
- 遺棄化学兵器処理事業の進捗状況と遺棄化学兵器により被害を受けた者への支援の必要性
- 地方自治体の臨時・非常勤職員に対する不適正な賃金支払及び賃金の予算計上の在り方
- 消費者庁における地方消費者行政への支援充実及び国民生活センターとの組織再編に対する今後の対応
- NPO法人に対する寄附金控除制度の拡充等の税制改正の見通しと寄附金に係る情報開示を推進する必要性
- 震災を踏まえた合併特例債の適用期限延長の必要性
- 聴覚障害者のための字幕放送の充実に向けた取組
- 私有地の無人島に関する登記の状況及び登記がなされていない無人島の登記及び無名島の命名作業を促進する必要性
- 被災地における地籍調査の進捗状況
- 福島第一原子力発電所事故への政府の対応に関する事実関係等
- 放送における手話通訳付与率向上についての目標を設定する必要性
- かんぽの宿を活用した介護等福祉サービス施設への転用・併用に関する日本郵政の考え方
- 沖縄固有の鉱物・生物等資源を活用した産業振興に向けた取組
- 地方自治体が主体となって震災復興対策を行う上での現行法制度の問題点及び今後の改善策
- アイヌ民族の生活向上及びアイヌ文化振興に向けた政府の役割と支援策
- 東北被災3県における地上デジタル放送移行期限の特例の早期終結とその間のサイマル放送に係る政府の支援の必要性
- 中央防災無線網整備事業に係る会計検査での内閣府の検査妨害に関する処分状況と再発防止策
- 国家公務員の天下り規制の形骸化に対する懸念及び総務省による実態調査の進捗状況