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第177回国会 決算委員会
平成23年5月27日（金） 第8回
1. 平成21年度決算外2件（財務省、国土交通省、金融庁及び株式会社日本政策金融公庫の部）
【質疑者】
- 大河原 雅子 君（民主）
- 大久保 勉 君（民主）
- 田城 郁 君（民主）
- 愛知 治郎 君（自民）
- 中原 八一 君（自民）
- 岩井 茂樹 君（自民）
- 渡辺 猛行 君（自民）
- 渡辺 孝男 君（公明）
- 中西 健治 君（みん）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 荒井 広幸 君（日改）
【主な質疑項目】
- ダム事業の検証の現状及び今後の治水対策の在り方
- ダム事業の費用便益分析についての会計検査院の指摘に対する国土交通省の所見と今後の検証方法の見直し
- 政府系金融機関の統合による日本政策金融公庫の創設に当たって期待されたシナジー効果の検証
- 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）における積立金の運用実績の検証
- 東日本大震災を踏まえた地域の鉄道会社への国庫補助を充実させる必要性
- 避難所生活者に提供する仮設住宅の建設状況と今後の取組
- 瓦れき処理費用の全額国費負担の方法を見直す必要性
- 耐震強化岸壁の整備状況と今次震災における耐久性
- 震災による外国人観光客の減少に対する対応及びビジット・ジャパン事業の目標修正の有無
- 社会資本の老朽化の現状及び今後の老朽化対策
- 電源比率の見直し及び自然エネルギー利用の拡大を踏まえたダム事業の再評価に対する政府の見解
- 平成23年度予算に係る公共事業費等の５％執行留保の法的根拠と早期解除に対する政府の見解
- 自動車交通事故防止対策及び被害者救済対策の現状並びにその充実に向けた今後の取組
- 自動車安全特別会計における積立金の一般会計への繰入状況及び一般会計からの必要額の繰戻しに向けた今後の展望
- 震災対策としての信用金庫及び信用組合への金融支援における国の関与の在り方
- 財務省による国債管理政策の是非及び中長期的観点からのシナリオ分析の必要性
- 地方自治体が行う被災住宅等の改修支援に対する社会資本整備総合交付金の活用の促進に向けた国の取組
- 平成23年度第２次補正予算の早期提出の必要性と同予算における地方自治体に対する財政支援の在り方
- 政府の購入・支払に民間事業者のクレジットカード決済制度を導入して会計事務を合理化する必要性
- 住宅の震災対策における「安全・安心ポイント」の活用に対する認識