- 文字サイズの変更
第176回国会 国土交通委員会
平成22年10月21日（木） 第2回
1. 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
【質疑者】
- 小見山 幸治 君（民主）
- 安井 美沙子 君（民主）
- 脇 雅史 君（自民）
- 佐藤 信秋 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 上野 ひろし 君（みん）
- 藤井 孝男 君（日改）
- 吉田 忠智 君（社民）
【主な質疑項目】
- 高速道路網のミッシングリンク解消の必要性及びその具体策
- 激甚災害指定要件の緩和に向けた取組状況
- 尖閣諸島周辺の領海侵犯に対応した海上保安体制の強化の必要性
- 社会資本整備総合交付金の執行状況と国の補助金の一括交付金化の見通し
- 休暇取得分散化の実証実験の実施状況及び今後の方針
- 八ッ場ダムを建設中止とする根拠、暫定水利権の取扱い、工期変更についての大臣の認識
- 八ッ場ダムにおける生活再建事業の進捗状況及び今後の見通し
- 「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換の根拠及びその妥当性
- 国土交通省北海道局の存廃及び河川・国道の地方移管についての検討状況
- 公共投資を適正な水準に維持する必要性
- 建設労務単価の低下の現状及び労務費調査方法の改善の必要性
- 建設産業を取り巻く厳しい経営環境に対する認識と改善策
- 社会資本ストックの老朽化に対する維持管理の在り方と国の支援の必要性
- 高速道路無料化社会実験の有効性及び無料化政策見直しの必要性
- 社会保障の観点からの住宅施策の充実に向けた将来ビジョンの必要性
- 国の公共工事競争入札参加資格審査における認定等級に係る経過措置等の検討状況
- 揮発油税等自動車関係諸税の暫定税率の取扱いと民主党マニフェストとの整合性
- 交通基本法の制定及び地域公共交通確保維持改善事業の実現に向けた大臣の決意
- JAL再建等に伴う雇用問題及び鉄道・運輸機構特例業務勘定利益剰余金の今後の取扱い