委員会・調査会質疑項目

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第176回国会　農林水産委員会

平成22年11月5日（金）　第3回

1. 農林水産に関する調査（ＥＰＡ（経済連携協定）及びＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する件）

【質疑者】

  • 郡司　　彰君（民主）
  • 長谷川　岳君（自民）
  • 青木　一彦君（自民）
  • 福岡　資麿君（自民）
  • 渡辺　孝男君（公明）
  • 柴田　　巧君（みん）
  • 紙　　智子君（共産）

【主な質疑項目】

  • ＴＰＰ参加検討との総理所信表明に対する農林水産省政務三役の所見及び賛否
  • ＴＰＰ参加検討表明と民主党マニフェスト及び食料・農業・農村基本計画の整合性
  • ＴＰＰへの参加表明とＷＴＯ交渉における日本の主張との整合性
  • 二国間ＥＰＡに取り組んできた日本があえてＴＰＰへの参加を検討する理由
  • 政府の考える「強い農業」の意義
  • ＴＰＰへの参加と日本の食料安全保障との関係
  • 食の安全の確保と農産物貿易の自由化促進との関係
  • 戸別所得補償制度は農産物自由化を前提としたものであるのか否かの確認
  • 関税を完全撤廃しないままでＴＰＰに参加できる可能性の有無
  • ＴＰＰ参加検討に当たって郵政など農業以外の分野に及ぼす影響を検証する必要性
  • ＴＰＰ参加の影響を国民に周知し国民の意見を反映して検討を進める必要性
  • ＴＰＰ参加に備えた農業の体質強化を図るために必要な期間及び予算規模
  • 世界の干ばつ深刻化が予測される中でＴＰＰ参加が日本の食料確保にもたらす意味
  • ＴＰＰ参加が北海道基幹作物のてん菜・でん粉原料用ばれいしょ生産に与える影響
  • ＴＰＰ参加が林業及び漁業に及ぼす影響の試算額
  • ＴＰＰ参加が米国産牛肉輸入の月齢制限問題に与える影響
  • ＴＰＰ影響試算は各省ごとではなく内閣府が調整して一つの試算を示す必要性
  • ＴＰＰ影響試算に農業の有する多面的機能の評価を踏まえる必要性
  • ＴＰＰ影響試算での食料自給率14％への低下と食料自給率目標50％との整合性
  • ＴＰＰ影響試算で｢ＧＴＡＰモデル｣を用いる意義
  • 新たな経済連携基本方針で設置予定の農政改革推進本部のスケジュールと検討課題