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第176回国会 総務委員会
平成22年10月21日（木） 第2回
1. 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
・行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件
・郵政改革に関する件
・一般職の職員の給与等についての報告及び給与の改定についての勧告等に関する件
- 藤末 健三 君（民主）
- 片山 さつき 君（自民）
- 山崎 力 君（自民）
- 中西 祐介 君（自民）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 山下 芳生 君（共産）
- 片山 虎之助 君（日改）
【主な質疑項目】
- 給与実態に関する人事院と国税庁の類似する調査の差異及びその意義
- 検索エンジンの独占により生じる問題及び対策の必要性
- 駅前投票所の設置等投票率向上施策の推進
- 自治体における自殺対策の現状及び強化
- 地方債に係る国の関与に対する総務大臣所見
- 首長が議会の解散を主導することの是非と不適切な再議権行使への対応
- 標準税率未満団体に対する起債許可に係る総務省の判断基準と調査事項
- 総務大臣が鳥取県知事時代に北朝鮮へ渡航した理由及び永住外国人参政権に対する総務大臣所見
- ユニバーサルサービス維持の観点での検討が十全ではない郵政改革への懸念
- 地上テレビ放送完全デジタル化に向けた対策強化と総務大臣の決意
- 地域主権と地方分権の定義の不明確性
- 地域主権改革による住民自治の強化と間接民主制との関係
- 地方公務員の労働組合員が選挙運動をすることの問題点
- 自治体間の連携の在り方
- 人事院勧告の取扱い方針
- 国家公務員総人件費二割削減の見通し
- 前大臣が任命した総務省顧問が一斉に辞任した理由と顧問の在り方に対する総務大臣所見
- 公務員の不正経理防止対策に関する新法制定の必要性
- 国と地方の税源配分に係る総務大臣所見
- 国の出先機関改革に対する今後の取組方針
- 道州制導入に向けた総務大臣の覚悟の有無と工程の明示
- 国の出先機関の「原則」廃止の意味と具体的な取組内容
- 公務員総人件費の削減手法と目標時期
- 自治体の自主性・自立性を重視した地方交付税制度の見直し
- 総務大臣が考える政治家の使命及び在り方
- 平成の大合併に対する総務大臣所見
- 郵政改革及び日本郵政非正規雇用者の正規雇用化の意義
- 地方税に係る自治体の自由度の拡大
- 一括交付金化による補助金削減への懸念
- 通信のユニバーサルサービスとＮＴＴの経営形態の見直しの関係
- 民間とのイコールフッティングと郵政のユニバーサルサービス確保の両立