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第176回国会 決算委員会
平成22年10月18日（月） 第1回
1. 平成20年度決算外2件
（締めくくり総括質疑）
【質疑者】
- 鶴保 庸介 決算委員長
- 松野 信夫 君（民主）
- 姫井 由美子 君（民主）
- 松浦 大悟 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
- 丸山 和也 君（自民）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 柴田 巧 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
- 荒井 広幸 君（日改）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 現下の日中関係に対する政府の認識
- 会計検査院に繰り返し指摘される不適正経理及び無駄遣いへの対応
- 予算の不用額の発生を肯定的に評価する制度の構築
- 特例民法法人における余剰基金を国庫納付させる仕組みの検討
- 在外公館に係る不適正な会計経理に関し徹底した調査を行う必要性
- 社会資本整備における需要予測の客観性及び透明性の確保
- 法務局の事務権限を地方へ移管することの是非
- 検察審査会の独立性の担保及び透明性の確保
- 自殺対策に係る予算の有効活用及び省庁間・地方自治体間の連携
- 戸別所得補償制度が農家の米収入に与える具体的効果
- 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故への対応における政府のリーダーシップ
- CO2削減に関する京都議定書及びコペンハーゲン合意に対する我が国の姿勢
- 中国漁船衝突事故への対応に関する閣僚の発言とその後の対応との関係
- 南西諸島及び北海道防衛の重要性
- 国・地方自治体における不正経理防止に向けた不正経理防止法案及び会計検査院法改正案に対する政府の認識
- 緊急雇用対策に係る時限的措置の延長と若年者雇用問題への対応
- 中国漁船衝突事故の再発防止に向けた今後の中国に対する外交方針
- 官民一体の総合的な資源戦略に向けた今後の取組
- 現在の米の低価格及び米農家の厳しい生産状況に対する政府の認識
- 米価安定のため政府が余剰米を買い上げる必要性
- 国民監査請求制度の導入に対する見解
- 独立行政法人の事業仕分けにおけるＰＦＩ（民間資金等活用）及びＰＰＰ（官民協調）の活用
- 国家公務員の総人件費２割削減及び独立行政法人改革による雇用への影響
- 防衛省職員に対する会計検査院の懲戒処分要求への政府のその後の対応