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第174回国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会
平成22年4月7日（水） 第4回
1. 国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アジアの安全保障及び我が国の軍縮外交（国際安全保障の新たな課題）について）
【参考人】
- 青山学院大学政治経済学部教授 納家 政嗣 君
- 京都大学大学院地球環境学堂教授 松下 和夫 君
- 慶應義塾大学大学院政策・メディア政策研究科准教授 土屋 大洋 君
【質疑者】（発言順）
- 大島 九州男 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- ツルネン マルテイ 君（民主）
- 藤田 幸久 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
- 室井 邦彦 君（民主）
- 有村 治子 君（自民）
【主な質疑項目】
- 食糧自給率向上が持つ国際安全保障上の意義
- 原子力発電が持つ事故等のリスクと地球温暖化のリスクとの評価
- 原子力発電の安全性を脅かすサイバーテロの可能性
- 原子力発電の世界規模での拡大がもたらすリスクに対する認識、具体的な対応
- 気候安全保障という概念に対する学会における位置づけ、評価
- 気候安全保障のために軍事力や同盟が必要との指摘に対する評価
- サイバー攻撃が核兵器管理に及ぼす影響、防御法
- テロが生まれる要因、特に貧困や宗教が与える影響
- 2001年の欧州議会決議後のエシュロンの運用と現状
- 我が国で行政傍受を実施する以前に危機管理の仕組みを整備する必要性
- 気候安全保障において心理面や情緒面を加味する必要性
- 安全保障概念を拡大するオバマ政権との協力の在り方
- 我が国で見られる国際安全保障での有志連合の活用策に対する抵抗感への対応
- サイバー攻撃に対処するための国際的な枠組み構築への課題
- 中国やインドの軍拡が進む中でのアジア太平洋の安全保障のために必要な取組
- 原子力発電の世界規模での拡大に伴う使用済み核燃料再処理ルールの在り方
- 環境悪化に対し先進国が行いうる支援
- インターネットの安全確保に向けた日本や世界の取組の在り方
- サイバー攻撃への国家の関与の有無、防衛を実施すべき主体
- 行政傍受を実施する上で傍受を行わないことのデメリットを明確にする必要性
- 事件発生後に体制整備を進める安全保障（ハルマゲドンシナリオ）とならないための国民意識を高める方策