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第174回国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会
平成22年2月17日（水） 第2回
1. 国際問題及び地球環境問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題－2013年以降の問題－（低炭素社会実現に向けた具体的道筋と変化する産業構造への対応、国民の取組）について）
【参考人】
- 慶應義塾大学環境情報学部教授、株式会社ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅ代表取締役社長 清水 浩 君
- 上智大学経済学部准教授、同大学・環境と貿易研究センター長 有村 俊秀 君
- 社団法人日本鉄鋼連盟地球環境委員長、新日本製鐵株式会社参与・環境部長 山田 健司 君
【質疑者】（発言順）
- 大島 九州男 君（民主）
- 加納 時男 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 風間 直樹 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
- ツルネン マルテイ 君（民主）
- 相原 久美子 君（民主）
- 有村 治子 君（自民）
- 牧野 たかお 君（自民）
【主な質疑項目】
- 海外で製鉄所設備を更新する際にＣＯ2を抑える技術を導入する方向性の有無
- 製鉄所でのＣＯ2削減技術における日本の優位性の有無
- キャッチアップが容易と思われる電気自動車技術についての特許戦略
- 欧州域内排出量取引制度における最大の排出量購入者及びそのＣＯ2削減成果の有無
- 製鉄所の省エネ設備導入が欧米や中国、インドで遅れている理由
- 米国のワクスマン・マーキー法による国境調整に対する見解
- 省エネ技術の国際的移転の進行状況及び移転を進めるための枠組みについての見解
- 米国型リベートプログラムの生産額への影響試算における数値の意味
- 論文「国際競争力に配慮した炭素価格政策」中の表「炭素税によるコスト上昇率」における数値の意味
- ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅ社が製造する電気自動車に対する日本のメーカーの評価及び導入への見解
- 内燃自動車に比べ部品数の少ない電気自動車の量産による下請企業への影響の有無
- 日本企業が海外の進出先で達成した排出削減量を日本の削減量として計上するための課題
- 排出削減量算出のための望ましい枠組み
- 低コストで排出削減ができる国際的排出量取引や京都メカニズムの活用ではなく国内の排出削減にこだわる理由
- 排出枠による国境措置が実際に機能するかどうかに対する疑問
- 途上国間の貿易が増加する中で先進国の国境措置を機能させるための措置の必要性
- 陸地の1.5％を使って太陽電池で発電し95％のＣＯ2を削減する可能性の有無
- 太陽電池を多数設置することの実現性の有無
- 技術が世界を変えている中で政治の果たすべき役割
- 水素製鉄等の革新的製鉄プロセス技術の開発を早めるために政治の果たすべき役割
- ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅ社の電気自動車開発に関するビジネスモデルについての詳細
- 鉄鋼業界の現状を我が国のトップに伝える方策
- 戦略なき排出権取引による国富流出を避けるための方策
- 海外後発メーカーの簡易で安価な電気自動車開発による市場占有により我が国メーカーの参入余地がなくなる懸念に対する見解