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第174回国会 環境委員会
平成22年6月1日（火） 第13回
1. 地球温暖化対策基本法案（閣法第52号）
【質疑者】
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 荒井 広幸 君（改革）
- 神取 忍 君（自民）
- 中山 恭子 君（自民）
【主な質疑項目】
- 韓国の低炭素グリーン成長基本法を参考に日本の環境省の指導性を強化する必要性
- 温暖化適応政策としてアジア地域の自然災害保険制度の充実に先導性を発揮する必要性
- 地球全体の気温上昇「２℃以内」の目標を法案に規定せず基本計画で対応する理由
- ２℃以内の達成に向けて我が国のＣＯ2排出量のピークアウトをすべき時期
- 中期目標の前提条件は経団連の主張と同一で国際交渉の足かせとなるおそれ
- 中期目標の前提条件に「共通だが差異ある責任」の原則を明記しなかった理由
- 前提条件の実現には米国に対し削減目標の大幅な引き上げを求めていく必要性
- 前提条件に係る判断基準の明確化と中期目標が施行されない場合の基本的施策の進め方
- 国内排出量取引制度で原単位方式を認めれば排出量削減につながらないおそれ
- 情報通信の活用によるＣＯ2削減の観点からＮＴＴ東西の再統合について議論する必要性
- 全量固定価格買取制度によって電気料金のツケが回される低所得者への配慮の必要性
- 環境版ダボス会議「京都会議」の開催により京都の名を残す構想についての見解
- 本年４月実施としていた温暖化対策税が平成23年度実施に向けた検討に変わった経緯
- 温暖化対策税の導入について反対団体の状況及び経済産業省が問題としている点
- 温暖化対策税について平成23年度実施に向けて成案を得るとの表現に改める必要性
- 電気自動車（ＥＶ）についての自治体の先駆的取組への環境省、経済産業省の対応
- 本法案によるＥＶを取り巻く環境の改善への期待及びＥＶ普及への各省の取組
- 中長期ロードマップ小沢試案での真水の割合及び最大100兆円の追加投資の財源
- 鳩山総理が25％削減を表明した国連演説についての政府内での決定プロセス
- 中長期ロードマップについて小沢試案でなく責任ある政府案を示す必要性
- 本法案の策定に当たって中央環境審議会への諮問を省略したことの妥当性
- 中期目標について日本が全くコントロールできない前提条件は外す必要性
- 附則第２条により設定されていない目標の達成に資するための検討を行うことの妥当性