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第174回国会 環境委員会
平成22年5月27日（木） 第12回
1. 地球温暖化対策基本法案（閣法第52号）
【質疑者】
- 轟木 利治 君（民主）
- 松野 信夫 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
【主な質疑項目】
- 第１条の目的と2050年80％削減の長期目標との関係及び前政権との違いの有無
- 第29条の国際的協調のための施策を評価する仕組みの具体的内容及び準備状況
- 京都メカニズムにおけるＣＤＭの見直しとこれを米国と協調して進めていく必要性
- 2050年80％削減に向けて前提条件もある中での削減カーブのイメージ
- 再生可能エネルギーのうち地熱について環境省が検討していく拡大策
- 国内排出量取引制度創設に当たって地球温暖化対策税との関係及び推進方式
- 2020年25％削減目標と京都議定書６％削減目標との関係
- 水俣病特措法に基づく被害者救済の申請状況及び処理の見通し
- 原則対象外の1969年12月以降の出生者も幅広く救済していく必要性
- 25％削減の中期目標に前提条件を付けた理由及び国際的枠組みが構築できない場合の対応
- 再生可能エネルギーの政策では固定価格買取に補助金、ＲＰＳを組み合わせていく必要性
- 全量固定価格買取制度では発電量や発電の種類によって買取価格を変える必要性
- 地球温暖化対策税の平成23年度実施の見通し及び全量固定価格買取制度の開始時期
- 25％削減の我が国の経済社会への影響についての政府統一見解提出と環境大臣の見解
- ＣＯＰ16で中期目標の数値が決まらない見通し及びその情報提供の必要性
- 我が国の方針として京都議定書の延長はないことの確認
- 中期目標に係る施行日を無条件で政令に委任していることの妥当性
- 中期目標に係る三つの前提条件の具体的内容及びそれぞれの判断基準
- 前提条件が不明確で欠陥法律であるとの指摘に対する環境大臣の法律論的反論
- 中期目標がない段階での排出量取引や温暖化対策税の制度設計をする際の基準
- 京都議定書目標達成計画の年２回のレビューと2009年度の総合的レビューの実施状況
- 熱供給事業を道路法第36条による道路占用の特例対象とする必要性
- 個人住宅用太陽光発電に関するトラブルに各省庁一体となって取り組む必要性