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第174回国会 環境委員会
平成22年4月20日（火） 第8回
1. 環境影響評価法の一部を改正する法律案（閣法第55号）
【質疑者】
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 政治主導確立のための法改正における環境省幹部人事の在り方
- 閣議決定前の多様な意見を認めることで確定的な内容の答弁が確保されない懸念
- 世界各国で見られる環境アセスメントのための第三者審議機関設置の必要性
- 英国の公職任命コミッショナー制度の基本原則に則った形での任命制度導入の必要性
- 独立行政法人の理事選任での公募軽視・恣意的な官僚排除を指摘した記事に対する見解
- 都市再生機構法の第13条（国土交通大臣の要求）で想定している災害関係以外の事業
- 戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の適用除外として想定される災害関係以外の事業
- 普天間基地の代替施設がＳＥＡの適用除外を受ける可能性
- ＪＩＣＡの新環境社会配慮ガイドラインの概要とそれに対する環境省の見解
- 同ガイドラインでの環境社会配慮助言委員会の機能及び環境社会配慮要件の内容
- 改正法の見直し時期の前倒しと現行法施行時からの集積データを基にした随時見直しの必要性
- 環境基本法19条に対応するＳＥＡのための新法制定の必要性
- 愛知県の豊川水系での設楽ダム建設に伴う希少種ネコギギの保全対策の再検討の必要性
- 設楽ダム建設に伴う豊川水系及び三河湾への影響についての懸念と影響調査実施の必要性
- 環境アセスで住民意見が評価書にきちんと反映されることの重要性
- 国土交通大臣に対し設楽ダムの事業中止を求めることの必要性
- 新石垣空港建設事業など途中段階でも工事が差し止められる仕組みの必要性
- 放射能の安全性について環境アセスの対象とする必要性
- クリアランスされた放射性廃棄物のトレーサビリティ制度についての検討状況
- 徳島県の吉野川河口域での複数の道路事業について複合的アセスと再アセスを行う必要性