- 文字サイズの変更
第174回国会 環境委員会
平成22年4月15日（木） 第7回
1. 環境影響評価法の一部を改正する法律案（閣法第55号）
【質疑者】
- 松野 信夫 君（民主）
- 有村 治子 君（自民）
【主な質疑項目】
- 水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済措置の方針及び非金銭的救済の内容の方向性
- 水俣病特措法36条の「関係者」にはチッソが含まれることの確認
- 早めの情報公開と代替案の検討を行えば環境アセスをめぐる訴訟が減少する可能性
- 環境アセスの成功事例から学べるのは情報公開と代替案検討の重要性
- 法アセスの件数を増やすため第一種事業の規模要件を引き下げる必要性
- 日本版ＳＥＡ（戦略的環境アセスメント）を第一種事業に限定した理由
- 改正法施行後10年の検討時期を待たずに法改正を行っていく必要性
- 配慮事項の検討について基本は代替案の検討であることの確認
- ダム計画のＳＥＡは位置・規模が決定される河川整備基本方針の策定時に行う必要性
- 環境大臣意見に係る仕組みの一層の改善と意見内容の公表の仕組みの必要性
- 官僚答弁禁止の法案提出方針と政府参考人を活用する環境大臣の方針との食い違い
- 競争関係にある民間事業者を対象としたＳＥＡの先進国における適用事例
- 電力の安定供給のため電源立地に対するサポートを政府が行う必要性
- 原子力発電所の整備を進め最大の稼働率で運転した場合の温室効果ガス削減効果
- 普天間基地移設先の現行案のアセスの進捗状況、要した期間と費用、準備書への見解
- 普天間基地移設先が現行案以外の場所になった場合のアセスの手続
- ＳＥＡの適用除外規定を改正案に入れた経緯と理由
- 普天間基地代替施設建設の事業主体が米国になる可能性
- 事業者による代償措置も評価対象とするポジティブな環境アセスメントの検討の必要性