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第174回国会 環境委員会
平成22年4月13日（火） 第6回
1. 環境影響評価法の一部を改正する法律案（閣法第55号）
【質疑者】
- 中山 恭子 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 岡崎 トミ子 君（民主）
- 市田 忠義 君（共産）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 環境影響評価法施行10年の総括及び本改正案の意義
- 戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の国際的定義と今後日本で取り入れていく方向性
- 本来のＳＥＡは上位の計画段階で国が責任をもって行うべきものであることの確認
- 計画段階配慮事項の検討に当たっての現地調査の必要性
- 配慮書の結果を事業アセスに活用するティアリングの仕組みの必要性
- 配慮書での複数案の検討に関する基本的事項は法律で規定する必要性
- 風力発電所の対象事業への追加に当たり環境問題と技術革新の調和のとり方
- 普天間基地移設に係る現行の辺野古沿岸案のアセスの状況及び新たな移設先決定後の対応
- 第52条第３項（ＳＥＡの適用除外）を設けた理由と想定される事業
- 配慮書についての意見聴取は努力義務ではなく義務とする必要性
- 配慮書でゼロオプションを含む代替案の検討を義務付ける必要性
- 環境大臣意見に係る常設の審議会設置と政治主導による委員選任
- 第23条の２（環境大臣の助言）が努力義務規定となった理由及びその運用への期待
- アセスの評価書確定後に見付かった問題への対処方針
- アセスの事前調査に伴う自然破壊問題についての認識及び事前調査制限の必要性
- 対象事業の風力発電所以外の追加予定及び規模要件変更の考えの有無
- 地球温暖化対策に資する事業であってもアセスを疎かにすべきでないことの確認
- 基本的事項の策定プロセス及び幅広いステークホルダー参画の必要性
- 山口県上関の原発建設予定地での希少種の生息状況や温排水などによる生態系への影響について環境省が調査を行う必要性
- 生物多様性のホットスポットでの原発計画中止と海洋保護区に指定する必要性
- 上関原発に見られる発電所アセスの不十分性についての環境大臣の認識
- 事業者のアセスの欠陥を補完する市民レベルのアセスを行政がサポートする考え
- 改正案附則による見直し時期を施行後10年から５年にする必要性
- 香川県小豆島の内海ダム再開発などの小規模事業に対してもアセスを行う必要性